津市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成27年度の経常収支比率、累積欠損金比率、料金回収率の指標は基準の数値を満たしているものの、類似団体平均値を下回っている。人口減少と節水機器の普及に伴い料金収入も減少していることから更なる費用縮減と収益の確保が必要である。流動比率、企業債残高対給水収益比率からは、現金等の確保がなされ企業債残高が少額であることは有益ともとれるが、一方で有収率が類似団体平均を下回ることから更新が追いついていない状況である。また、給水原価、施設利用率からは施設統合やダウンサイジングの検討を行い維持管理費の更なる縮減の必要がある。※グラフ中『1.経営の健全性・効率性』の①②③⑤⑥及び『2.老朽化の状況』の①については、平成26年度より改定された地方公営企業会計基準を適用して財務諸表を作成していることから、平成25年度以前とは算定方法が異なり、単純な比較はできない。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が増加の状況を示しており、また管路経年比率も増加している現状を踏まえると、法定耐用年数を超える管路が多く存在しており更新が追いついていない状況である。また、管路更新率については、当該数値の算定を行う基礎数値の報告が誤っていたため0％となっているが、正しくは0.45％であり類似団体平均値を下回っており、保有する管路すべての更新を行う場合、220年以上の時間を要することから更新計画の見直しが必要である。

全体総括

事業を安定的に継続するためには人口減少や節水機器の普及に伴う料金収入の減少を考慮し、なお一層の費用縮減と収益の確保を行う。また、安定的に水道水の供給を行うため、効率的な施設の更新に取り組む。