豊山町

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値と比較すると依然高い財政力指数であるが、平成１７年２月の空港機能変更や、長引く景気低迷の影響から平成１６年度（１．５７）をピークに年々低下してきている。国の制度変更により、不交付団体に対する臨時財政対策債の発行可能枠が平成２５年度以降は廃止となるなど厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出の徹底的な見直しを行うとともに、町税の収納率向上等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度決算では経常的経費充当一般財源の増により、前年度比微減となったものの、全国平均、愛知県平均を下回っており財政の柔軟性が高いものと評価できる。しかし、今後は扶助費の増加が見込まれる一方、経常一般財源の増は見込めないことから、経常経費の削減に努め引き続き健全な財政運営を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因としては、人口の割りに公共施設の数が多いため、人口一人当たりの施設維持管理費が高くなっていることや、ゴミ処理に関して平成２２年度から廃棄物処理委託料が増加したことなどが挙げられる。今後も業務の効率化の推進や、職員給与の適正化などにより人件費及び物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

以前は１００を越えていた時期もあったが、現在は平均値まで下がってきた。しかし、依然類似団体の中では高水準にあるため、人事院勧告や社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しをはじめとする給与等の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランの方針に基づき人員管理を進めてきた結果、類似団体との比較では平均を下回っている。今後も事務事業の廃止・縮小、民間委託、事務処理方法の改善など行い、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により平成２２年度決算時点では類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後学校校舎耐震化事業債や臨時財政対策債が据え置き期間経過により元金償還が始まると、実質公債費比率の上昇が予想される。今後も事業の効率化を図ると同時に、安易に起債に頼らない財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

過去から起債に頼らない財政運営を行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されていない。今後も起債の抑制を図り、健全な財政を堅持する。

人件費の分析欄

集中改革プランの方針に基づき人員管理や公共施設管理の民間委託の推進を行なってきた結果、全国平均、愛知県平均を下回った。今後も適正な人件費水準の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費分の経常収支比率については、類似団体と比べ高い数値になっている。要因としては、施設の維持管理や電算システムに係る業務等の委託料が類似団体に比べ高い傾向にあることが挙げられる。今後、内部管理経費の削減を進め、物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率はここ数年上昇傾向にあるが、高齢社会進展に伴い、社会保障費の自然増が主な要因である。今後は本町の独自性の強い扶助について見直しを行い、健全な財政運営を堅持する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が増加しているのは、繰出金の増加が主な要因であるが、類似団体平均と比べると依然大きく下回っている。今後も国民健康保険料の適正な負担等により、普通会計の負担をできる限り減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べ若干高くなっている。今後は補助金、交付金等の性質や効果を精査し、各種団体に対する負担金・補助金ついて全般的な見直しを含め検討していくこととする。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制により、平成２２年度決算においては類似団体平均値を大幅に下回った。今後臨時財政対策債の発行可能枠が削減される一方、据え置き期間経過により元金償還額が増加するので、事業の必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営を継続する。

公債費以外の分析欄

平成１８年度以降低下しているが、依然類似団体と比べると高い水準にある。今後も物件費の削減に努め健全な財政運営を進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析