経営の健全性・効率性について
●経営の健全性について当市においては、毎年度経費削減に努めており、このことが、①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価が類似団体平均及び平成28年度全国平均と比べ良好な水準として表れている。しかし、近年、給水量の減少により収益が減少しており、今後も減少することが予想される中、高い水準を維持するためには、より一層経費削減に取り組む必要がある。また、④企業債残高対給水収益比率は、平成23年度、24年度に繰上償還を実施したこともあり、類似団体平均及び平成28年度全国平均と比べ低く、市民の将来負担が少ない。しかし、今後、老朽施設等の更新に多額の投資が必要となり、その財源として企業債を活用することになるが、将来負担を考慮し、適切な起債額を試算しているところである。●効率性について⑧有収率は過去５年間90％以上を保っており、類似団体平均及び平成28年度全国平均と比べて高い水準にある。しかし、平成25年度以降減少傾向であるため、平成28年度に漏水調査を例年より拡充したが、有収率の向上にあまり効果が見られなかった。現在は新しい有収率対策を模索しているところである。一方で、⑦施設利用率は類似団体平均より低く、平成28年度全国平均と比べて高い水準にある。これは、昨年と比べて配水量が増加したためであるが、今後は節水意識の向上による水需要の減少により、配水量が減少していくことが予測される。このことから、配水池のダウンサイジングを実施した。
老朽化の状況について
当市において、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び平成28年度全国平均と比べて低い水準にある。近年は減価償却費を上回る投資を続けており、次年度以降の数値も改善されていくことが見込まれる。一方で、②管路経年化率は、地方公営企業法施行規則に定める耐用年数（40年）を超える水道管路の割合が、類似団体平均及び平成27年度全国平均と比べ高い水準にある。これは事業開始年度(昭和32年度)に布設した水道管が多いためである。管路の更新は、類似団体平均及び平成28年度全国平均と比べ積極的に実施しているが（③管路更新率）、まだ経年化している管路が多く存在するというのが現状である。
全体総括
当市においては、現在進めている耐震化事業と並行して「経年管路をどのように更新していくか」というのが喫緊の課題である。地震による水道管破損の被害率の低減や漏水発生の減少等のため、早急に取り組まなければならない。しかしながら、管路の更新には、多額の投資が必要となり、一方で、人口減少や節水意識の向上により、引き続き給水収益の減少が見込まれ、財源確保が難しい状況である。このような状況の中、より一層の経費削減や適切な企業債の活用など、更新投資にかかる財源確保に努めなければならない。以上のことから、平成28年度に法定耐用年数を経過する市内全域の管路を更新する老朽管更新計画を策定した。この計画を踏まえ、経営戦略を備えた第2期水道ビジョンを平成29年度に策定する。今後は厳しい経営状況になることが予測されるが、現在の健全な経営を維持していくために、これまで以上に効率的で計画的な事業運営を行う。
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