経営の健全性・効率性について
①③⑤⑥の指標でH25以前の値とH26の値の差が大きいのは、会計制度変更に伴う計上方法の違いによるものであり、経営実態の変化によるものではありません。①の指標は類似団体平均を下回るものの、100％を上回り、健全な経営状況であることが示されています。また⑥の指標より、料金収入につながる水に係るコストが低く抑えられていることが示されています。ただし、これらの指標には非現金収入である長期前受金の影響が大きいことに注意が必要です。②の指標については累積欠損金はないため、当該値がありません。③の指標でH25以降の比率が類似団体平均を上回るようになったのは、保有していた額面の大きい長期国債（固定資産）が償還され、現金（流動資産）化されたことによります。④の指標より、企業債残高に対する給水収益の比率は類似団体に比べて良好であることがわかります。ただし、本市水道事業はH18以降新規借入を行っていないことに留意が必要です。⑦⑧の指標より、本市水道事業は類似団体に比べ、施設や配水した水が有効に利用されていることがわかります。これは遊休施設がないこと、また、管路の更新等漏水対策がとられていることによります。一方、⑤⑥の指標より、給水原価と料金回収率がともに平均以下となっていることから、供給単価の水準も類似団体と比べて低水準にあることが分かります。事業の健全性が維持できる供給単価の水準であるか、注視する必要があります。
老朽化の状況について
②の指標でH25以前の値とH26の値の差が大きいのは、H25以前は水道事業資産台帳を基に集計していたものを、H26からは新たに導入したGISによる水道施設管理システムによる集計に改めたためです。③の指標より、管路の更新については類似団体平均以上のペースで行っていることが示されていますが、それでもなお②の指標で示されるとおり管路の経年化率がいまだ類似団体平均以上であることから、老朽化のスピードに更新が追いついていない状況といえます。管路や施設等の長寿命化や更新に、計画的に取り組む必要があります。また、①より、管路以外の有形固定資産（施設等）にも類似団体平均以上に経年化が進んだものが多いことがわかります。ただし、管路以外の施設は修繕による長寿命化を図っているものもあるため、一概に問題視はできません。
全体総括
左表期間について、配水は概ね効率的に行われていますが、配水を支える管路や施設等の老朽化が年々進んでいます。安全安心な水を安定供給するために、管路や施設等の長寿命化や更新に、計画的に取り組まなくてはなりません。あわせて、施設の維持及び更新を支えられる資金を確保し、健全な経営を継続できるよう、資金調達方法や料金水準等について検討することが必要です。このような状況を勘案した経営戦略を、平成31年度に策定予定です。
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