犬山市

地方公共団体

愛知県 >>> 犬山市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度から令和元年度にかけてほぼ横ばいの数値ではあるが、０．９１から０．９２と微増している。類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、県内平均と比較すると下回る結果となった。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収や近年続いている福祉関係経費の増加により低下が見込まれることから、不要な財産の売却やふるさと納税制度の活用、定住促進などによる歳入の確保や、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：15/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は前年度と同率であり、これは、市税等の経常的な財源が増加したものの、人件費や扶助費などの経常経費が増加したためである。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収や、障害福祉サービスの利用者数増加や高齢化などによる扶助費の増加が見込まれるため、公共施設の統廃合などにより経常経費の削減を進め、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：52/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２，２９４円増加したが、類似団体平均及び県内平均を下回っている。増加の主な要因は、プレミアム付商品券事業の実施による委託料などの物件費の増加や、人口が２９１人（０．３９％）減となったことなどが挙げられる。今後も事務事業の検証・見直しを行うなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：38/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回る原因として、職員の平均年齢が４０．３歳と県内でも若い水準にあり（類似団体平均４１．７歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなることや国家公務員と比較して、管理職へ昇格する割合が高いことなどが理由として挙げられる。高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めるとともに、機構改革等により管理職のポストを削減し、指数を１００まで低下させることを目標とする。

類似団体内順位：83/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、従来から業務の外部委託や機構改革による部課の統廃合等を進め、組織・人員のスリム化を図ってきた。しかしながら、景気動向による民間採用の好調を受け、近年は十分な新規職員の採用ができず、令和元年度当初の職員数は前年比で６人減の５４０人であった。適正な職員配置が困難な職場もあったため、令和元年度より採用者数を増やし、令和３年度当初で目標値５６３人の職員数を実現する見込み。

類似団体内順位：35/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と同率であり、類似団体と比較し低い水準ではあるものの、県平均は上回っている。今後は、市債元金の償還終了などにより、年度毎の公債費は減少する見込みだが、学校改修などの大規模事業の実施に市債の発行を予定しており、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：35/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント増加したが、類似団体平均及び県内平均を下回っている。増加の要因は、大規模事業の財源として基金を活用したことなどにより充当可能財源等が減少したことが挙げられる。一方で、学校空調設備整備などにより一般会計における市債残高は増加した。今後、老朽化した学校の改修や新ごみ処理施設整備などの大規模事業の実施に市債の発行を予定していることから、将来負担が増加しないよう、財政措置のある市債の活用を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：31/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

県内平均を下回っているが、前年度と比較して０．８ポイントの増となり、類似団体平均は上回っている状況である。主な要因としては、定年退職者数の増加により退職手当が増加したこと、人事院勧告による職員給与改定による増加などが挙げられる。今後、職員数は類似団体平均と比較して少なく増員を予定しており、比率が上昇することが見込まれることから、今後も人件費の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：66/93

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均及び県内平均と比較すると高い水準にある。主な要因は、市の独自事業として実施している少人数学級やチームティーチング等の非常勤講師に係る賃金のほか、市単独で行っている都市美化センターの運転管理、単独校方式による給食調理業務委託の実施等が挙げられる。なお、令和元年度はプレミアム付商品券事業の実施により増加したと考えられる。今後も引き続き事業の検証・見直しを行い、効率化を図る。

類似団体内順位：82/93

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し１．１ポイント増加し、類似団体平均を上回っているが、県内平均は下回っている。主な増加の要因は、利用者数の増加により障害児支援給付や障害者自立支援給付が増加したことなどが考えられる。今後は、障害者支援の充実や高齢化による増加が見込まれる一方、少子化により児童手当等は減少しており、扶助費の増加は緩やかになると見込まれる。

類似団体内順位：68/93

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると、２．８ポイント減少しており、類似団体平均を下回った。減少の主な要因は、令和元年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を一部適用したことにより、「その他」に含まれる「繰出金」が、「補助費等」と「貸付金及び出資金（その他）」に区分されるようになったことが挙げられる。

類似団体内順位：42/93

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度以降増加傾向にあり、令和元年度は前年度と比較して１．２ポイント増加したが、類似団体平均や県内平均と比較すると低い水準にある。増加の主な要因は、ふるさと納税の記念品や、広域ごみ処理施設の整備を進めていくために一部事務組合に拠出している負担金の増加、令和元年度から下水道事業が法適用したことにより繰出金の一部が補助費等に区分されるようになったことなどが挙げられる。

類似団体内順位：20/93

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して０．８ポイント減少し、県内平均は上回っているものの、類似団体平均は下回っている。減少の要因は、平成３０年度に償還が終了した事業が２０件あり、公債費が０．８億円減少したためである。今後も、償還終了により年度毎の公債費は減少する見込みだが、今後の大規模事業の実施に市債の発行を予定しており、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：32/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．８ポイント増加し、類似団体平均及び県内平均を上回っている。主な要因として、物件費の経常収支の割合が特に大きいことが挙げられる。今後は、扶助費と人件費の増加が見込まれるため、事務事業の検証・見直しによりコスト削減を図るなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：62/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり１２２，６７５円となっており、一番大きな割合を占めている。類似団体平均と比較すると低いものの前年度から３，８９７円増となっており、これは、障害児支援給付や障害者自立支援給付の利用者の増加が主な要因である。・総務費は住民一人当たり６１，９４１円となっており、前年度と比較して１０，３６５円、２０．１％の増となっている。これは、財政調整基金、公共施設等管理基金、ふるさと犬山応援基金の積立金が増加したことや、人件費の増加によるものである。・教育費は住民一人当たり５５，８７９円となっており、前年度と比較して１３，５５６円、３２．０％増となっている。これは、楽田小学校整備や小中学校の空調設備の整備を実施したためである。大幅な増となり類似団体平均より高いが、普通建設事業による一時的な増加である。・衛生費は住民一人当たり３１，２２９円となっており、前年度と比較して２，７０８円、９．５％増となっている。これは、広域ごみ処理施設整備のための尾張北部環境組合負担金の増加によるもので、今後、施設整備により増加する見込みである。・商工費は住民一人当たり１３，８３５円となっており、前年度と比較して３，９５４円、４０．０％増となっている。これは、国際観光センター（現：市民交流センター）の改修やプレミアム付商品券事業の実施によるもので、一時的なものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３６３，４５５円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり６８，２３５円となっており、平成２７年度から増加が続いている。これは、近年の障害福祉サービスの利用者数の増加や高齢者人口の増加によるもので、この増加傾向は類似団体と同様である。・物件費は、住民一人当たり６７，１６６円となっており、増加傾向にある。前年度からの増加は、令和元年度にプレミアム付商品券事業を実施したことが主な要因である。また、類似団体平均や愛知県内平均と比べて高い水準にあり、この要因は、小中学校に市独自で非常勤講師を配置していることや、市単独で行っている都市美化センターの運転管理、また単独校方式による給食調理業務委託の実施等によるものである。・普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり４２，６３９円で、類似団体及び県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、小中学校１３校の教室等への空調整備、楽田小学校整備、国際観光センター（現：市民交流センター）改修など、大規模な改修工事を実施したためである。・投資及び出資金は、前年度の０円から増加し、住民一人当たり６，３８２円となっている。これは、本市の下水道事業が平成３１年４月１日から地方公営企業法の財務規定等を適用したことにより、下水道事業会計繰出金の性質が「繰出金」から「補助費等」と「投資及び出資金」に変わったためであり、これにより繰出金が減少し、補助費等が増加している。なお、類似団体及び県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、その要因である企業債の償還元金は今後減少する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は、前年度に２．０億円と高額な用地売却収入があったことなどにより、実質収支額は減少した。また、財政調整基金残高は、新広域ごみ処理施設整備に係る負担金の増加や楽田小学校整備などの大規模事業の実施により取り崩しが増えたため、１．０億円減少した。今後も景気変動や災害発生対応に備え、標準財政規模比１０％程度（約１４億円）を常時確保できるよう、適切な財源の確保及び歳出の精査に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は一般会計において黒字額が減少したものの、下水道事業会計（法適化により、前年度以前は「その他会計」に表示）及び介護保険特別会計において実質収支が増加したため、黒字額は全体で増加した。一般会計の黒字割合は０．９ポイント減少している。主な要因は、前年度に高額な用地売却収入があったことなどが挙げられる。犬山城費特別会計においては、天守保存修理改修工事期間の入場料無料化や新型コロナウイルス感染拡大防止のための一時閉城による事業収入の減少により、黒字額が減少した。一方、介護保険特別会計は、事業計画より利用実績が少なく歳出が抑えられたことなどにより黒字割合が１．４１ポイント増加している。また、下水道事業会計でも黒字割合が０．６８ポイント増加しており、主な要因は、一般会計繰出金が増加したことなどが挙げられる。今後、新型コロナウイルス感染症の影響により市税などの減収が見込まれる一方で、ごみ処理施設の建設などの大規模事業の予定があるため、不要な財産の売却やふるさと納税などの財源確保を進め、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると０．２億円の減少となっている。その主な要因としては、償還の終了により元利償還金が減少したことが挙げられる。一方で、算入公債費等についても、公害防止事業債（下水道事業債）の一部償還終了により減少した。今後も元金償還終了などにより公債費は減少する見込みだが、大規模事業の実施に市債の発行を予定しており、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率の分子は前年度と比較すると０．７億円の増加となった。主な要因としては、一般会計等に係る地方債の現在高が学校空調設備設置などの大規模事業に伴う市債の発行により３億円増加したことが挙げられる。一方で、下水道事業債の現在高減少により公営企業債等繰入見込額は減少している。今後も大規模事業の実施に市債の発行を予定しているため、将来負担が過大とならないよう、財政措置のある市債の活用を進め、財政調整基金残高を標準財政規模比１０％以上を常時維持するなど財源を確保し、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）楽田小学校整備のために楽田小学校体育館等整備基金を１．３億円取り崩した。また、大規模事業の実施のための取崩しにより財政調整基金が１．０億円減少した。一方、土地の売却益等を積み立てたことにより公共施設等管理基金が１．７億円、ふるさと納税の増加によりふるさと犬山応援基金の残高が１．０億円増加したこと等により、基金全体としては１．０億円の増となった。（今後の方針）短期的には「広域ごみ処理施設整備基金」や「ふるさと犬山応援基金」への積立てにより増加する見込みだが、各基金で取崩し予定があるため、長期的には減少する見込みである。主なもの・楽田小学校体育館等整備基金：楽田小学校整備事業に充てるため令和３年度までに全額取り崩す予定・広域ごみ処理施設整備基金：新広域ごみ処理施設（令和７年４月稼働目標）建設費用に充てるため今後取り崩す予定・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を積み立てた翌年度又は翌々年度に寄附者の意向に沿った事業に充てるために取り崩す・公共施設等管理基金：公共施設の解体などに充てる予定

財政調整基金

（増減理由）積立額が１１．６億円取崩額が１２．５億円決算剰余金等を１１．６億円積み立てたが、新広域ごみ処理施設整備に係る尾張北部環境組合への負担金、楽田小学校整備などの大規模事業の実施により令和元年度当初予算において８．２億円、補正予算において４．３億円取り崩しており、残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の１０％（約１４億円）を常時確保できるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）利息の積み立てにより微増しているが、百万円単位での増減はない。（今後の方針）平成２５年度に１．１億円取り崩して市債の償還に充てており、近年はその残額の運用収益を積み立てている。市場公募債を発行する場合には使途が限定されたこの基金への積み立てが想定されるが当該市債を発行する予定はなく、活用の予定はないため、最低限の管理として利息の積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・広域ごみ処理施設整備基金：適正で安全なごみ処理を維持していくため、既存のごみ処理施設の老朽化に伴い新たに一部事務組合により建設を進めている広域ごみ処理施設の整備等に充てる・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を基金に積立て、寄附者の意向を反映した事業の推進を図る・楽田小学校体育館等整備基金：犬山市立楽田小学校の体育館等の整備費に充てる・健康市民づくり基金：市民の健康づくりの推進に資するために必要な事業の経費の財源に充てる・公共施設等管理基金：犬山市の保有する公共施設等（建物、土地その他の公有財産）を適切に管理し、及びその活用を推進する（増減理由）・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）が増加しており、前年度までに基金に積み立てた寄附金のうち５．８億円（平成３１年１月～令和元年１２月分）を寄付者の意向に沿った事業に充てるために取り崩したが、新たに受けた寄附金６．８億円（平成３１年４月～令和２年５月分）を積み立てたため、１．０億円増加した。・公共施設等管理基金：国際観光センター（現：市民交流センター）改修費用に充てるため０．６億円取り崩したが、土地の売却益等２．３億円を積み立てたため増加した。・楽田小学校体育館等整備基金：楽田小学校整備に充てるため１．３億円取り崩したため減少した。（今後の方針）・広域ごみ処理施設整備基金：毎年０．９億円程度を積立て、新広域ごみ処理施設（令和７年４月稼働目標）の建設時期における一部事務組合への負担金に充当予定・楽田小学校体育館等整備基金：楽田小学校整備事業に伴い令和３年度までに全額取り崩す予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度決算においては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。グラフには表示していないが、平成３０年度決算では６１．１％となり、平成２９年度と同様に類似団体平均を上回った。当市では、公共施設等総合管理計画において、全公共建築物の施設量（延床面積）の２０％を削減することを目標とし、統廃合等による積極的な施設マネジメントを行うとしており、次世代に引き継ぐものについても、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。令和元年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度決算においては、債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、平成３０年度決算と比較すると７．５ポイントの増加となった。主な要因は、市債の償還により公営企業の市債残高が減少したことなどにより将来負担額が２．４億円減少したものの、財政調整基金の取崩しなどにより充当可能財源が３．１億円減少したこと等が考えられる。今後も財政調整基金残高を標準財政規模比１０％以上を常時維持することで充当可能財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：21/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均値を下回ったものの、有形固定資産減価償却率は上回った。今後、公共施設等総合管理計画において全公共建築物の施設量（延床面積）を20%削減することを目標としており、利用者等との合意形成を図りながら計画的に改修や縮小・複合化を行っていく。また、グラフには表示していないが、平成30年度決算では将来負担比率は3.3%、有形固定資産減価償却率は61.1%となっている。なお、令和元年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成30年度と比較して市債の償還により公営企業の市債残高が減少したことなどにより将来負担額が2.4億円減少したものの、財政調整基金の取崩しなどにより充当可能財源が3.1億円減少したこと等により増加した。実質公債費比率については、羽黒中央公園整備事業や防災公園整備事業などの大型事業に係る市債償還により増加している。令和元年度から一般会計の地方債残高が増加に転じており、負担の平準化のために従来10年としていた借入期間を20年にするなどしているため、将来負担比は増加していくが、実質公債費比率は減少していくと見込まれる。今後も世代間の負担のバランスを考慮しながら健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

平成２９年度決算においては、有形固定資産減価償却率は、おおむね類似団体平均を上回った。特に顕著なものが公営住宅であり、主な要因として、当市の公営住宅は昭和３０年代に建設されているものが多く、現在に至るまで大規模な改修は行っていないことが挙げられる。現在は、新しく住民を受け入れることはしておらず、退去し終えた公営住宅から取り壊しを行い、土地の売却を行い新たな財源確保を推進している。同じく減価償却率の高い保育所も、１３園と施設保有数が多いのと同時に、建設後３０年以上が経過している建物が多いことが要因に挙げられる。少子化による影響で子どもの数が減少している反面、３歳未満児保育の増加など求められる保育の質が変化してきており、今後はニーズ量をとらえながら民営化などによる施設数の削減も視野に入れ、公の保育のあり方を検討する必要がある。対して、橋りょうについては、類似団体平均を大きく下回った。主な要因として、平成２５年に完成した犬山富士線跨線橋をはじめとして、現在県で施工している新郷瀬川の改修に伴う橋りょうの架け替えなど近年新しく整備している橋りょうが多いことが挙げられる。今後、供用開始から５０年以上を経過する橋りょうが増加していくことから、市民生活の基盤となるインフラ資産についても、施設の長寿命化を目指し、計画的な点検や修繕工事を行っていく。また、グラフには表示していないが、平成３０年度決算では道路の減価償却率が６２．２％、橋梁の減価償却率が５０．３％、保育所は８５．５％などとなっており、平成２９年度と同様の傾向であった。なお、令和元年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成２９年度決算においては、平成２８年度に新体育館を整備しているため体育館の減価償却率が類似団体平均を大きく下回った。また、庁舎についても、平成２２年度に新庁舎を整備しているため類似団体平均を大きく下回っている。一方で、福祉施設、保健センターは建設年次の古い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率はいずれも８０％を超えており、類似団体平均を大きく上回った。市民会館は、一人当たり面積が類似団体平均を上回った。これらの施設は建設時から社会情勢等の変化によりニーズが低下し、稼働率も低下しているため、現状の利用状況からコスト等の効率化を目指し、機能の集約化や用途の変更、統廃合などを検討していく。今後は、令和２年度に福祉会館の解体、令和３年度に分庁舎と西公民館の解体を予定している。また、グラフには表示していないが、平成３０年度決算では体育館の減価償却率が８．２％、福祉施設の減価償却率が８６．９％、市民会館の減価償却率が６８．７％と平成２９年度と同様の傾向であった。消防署北出張所を新築したことにより消防施設の減価償却率は６．９ポイント減少し６４．９％となった。なお、令和元年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成30年度末から251百万円の増加(+0.2%)となった。金額変動の要因は、固定資産の715百万円増加(+0.6%)と流動資産の464百万円減少(△11.9%)である。固定資産の増加については旧・国際観光センター(現・市民交流センター)のリニューアルに伴う改修工事によるもので、流動資産の減少については平成30年度末に売却処分した遊休地の売却益を、令和元年度に公共施設等管理基金へ積立てたこと等による。全体においては、資産総額が平成30年度末から6,939百万円の増加(+4.5%)となったが、主な要因は令和元年度より公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が企業会計に移行した際に台帳の整理を行ったこと等によって減価償却累計額に変動があったためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは1,158百万円増加(+5.7%)しており、主な理由は経常費用(22,669百万円)が平成30年度と比較すると1,103百万円増加(+5.1%)したことによる。主な増加要因は移転費用中の社会保障給付が183百万円増加(+4.4%)したこと(障害者自立支援給付の増加)及び業務費用中の維持補修費が122百万円増加(+19.0%)したこと(旧国際観光センター(現・市民交流センター)のホールや犬山駅東西連絡橋エスカレーター等の維持補修)等による。また、こうした増加要因は全体における純行政コストの増加(+1.214百万円、+3.9%)にも反映されている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,244百万円)が純行政コスト(21,315百万円)を下回ったことから令和元年度差額は△72百万円(平成30年度比△533百万円)となった。財源の主な変動要因は税収等で、平成30年度と比較して254百万円増加した。また、純資産残高としては96,602百万円で平成30年度から比較増減なしとなったが、これは本年度差額が、大規模宅地開発に伴う公共インフラ用地の帰属等により相殺され純資産変動額が0百万円であったためである。全体においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の企業会計への移行に伴い長期前受金を負債として計上処理した影響などにより純資産残高は7,403百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,803百万円(平成30年度比△511百万円)となった。主な変動要因は、施設の維持補修による物件費等支出の増加(+340百万円)社会保障支出の増加(+183百万円)及び定年退職者(退職金)の増等に伴う人件費の増加(+142百万円)であり、業務収入の増加(+354百万円)があったものの結果として収支は減少した。投資活動収支は△2,282百万円(平成30年度比△813百万円)となった。主な変動要因は小中学校空調設備整備等による支出の増加(+1,677百万円)及び公共施設の大型改修等に充てるために行った基金取崩し等による収入の増加(+863百万円)である。財務活動収支は113百万円(平成30年度比+569百万円)となった。主な変動要因は楽田小学校整備事業債や学校空調設備設置事業債の借り入れによる地方債発行収入の増加(+529百万円)である。合計の資金収支としては△366百万円となり、令和元年度末現金預金残高は1,575百万円(平成30年度比△374百万円)となった。全体においては、業務活動収支は2,959百万円(平成30年度比△273百万円)となったが、投資活動収支が△2,833百万円(平成30年度比△609百万円)、財務活動収支が△345百万円(平成30年度比+583百万円)となったため、全体の資金収支としては△219百万円となり、令和元年度末現金預金残高は3,760百万円(平成30年度比△228百万円)となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、市体育館や本庁舎、県河川改修事業に伴う橋梁の架け替えなど近年更新した施設によるものである。当市では、公共施設等総合管理計画に基づき、全公共建築物の施設量(延床面積)の20%を削減することを目標とし、統廃合等による施設マネジメントを行うとともに、次世代に引き継ぐものについては、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。また、類似団体平均と比較して市の面積が狭いこと、人口が多いことなどから、住民一人当たり資産額については類似団体平均を下回っている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体平均と比較して純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっており、過去、または現世代の負担により形成された資産が比較的多いことを意味している。市債の新規発行によって地方債残高が増加したため、将来世代負担比率は平成30年度と比較して増加している。今後も学校等の老朽化した施設の長寿命化・更新を予定しているが、世代間負担のバランスを考慮しながら必要に応じて地方債を活用していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストは平成30年度と比較して増加し、住民一人当たりの行政コストについても、類似団体平均値を下回っているものの平成30年度と比較して増加している。今後は人口の減少が更に進むと考えられるため、住民一人当たりの行政コストは高くなることが予想されるが、その削減の取組にあたっては、行政サービスの水準を維持することとのバランスを勘案し、事業の取捨選択や施設の統廃合等について慎重に判断する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

平成30年度と比較して地方債残高が増加した一方で人口が減少しているため、住民一人当たりの負債額は増加した。今後は学校等の老朽化した施設の長寿命化・更新等で負債が増える可能性がある。人口減少は更に進むと考えられるため、更新の際には施設の統廃合等についても検討し、大幅な負債の増加を抑える必要がある。また、令和元年度は施設の維持補修や学校空調設備整備等の実施に伴う支出が増加したことから、基礎的財政収支は類似団体平均と比較して低い数値となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和元年度は施設の維持補修等で経常費用が増加し、使用料収入などの経常収益は減少したことから受益者負担比率が減少した。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により公共施設使用料収入が減少している状況を踏まえると受益者負担比率はより減少する可能性がある。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村