目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり１２２，６７５円となっており、一番大きな割合を占めている。類似団体平均と比較すると低いものの前年度から３，８９７円増となっており、これは、障害児支援給付や障害者自立支援給付の利用者の増加が主な要因である。・総務費は住民一人当たり６１，９４１円となっており、前年度と比較して１０，３６５円、２０．１％の増となっている。これは、財政調整基金、公共施設等管理基金、ふるさと犬山応援基金の積立金が増加したことや、人件費の増加によるものである。・教育費は住民一人当たり５５，８７９円となっており、前年度と比較して１３，５５６円、３２．０％増となっている。これは、楽田小学校整備や小中学校の空調設備の整備を実施したためである。大幅な増となり類似団体平均より高いが、普通建設事業による一時的な増加である。・衛生費は住民一人当たり３１，２２９円となっており、前年度と比較して２，７０８円、９．５％増となっている。これは、広域ごみ処理施設整備のための尾張北部環境組合負担金の増加によるもので、今後、施設整備により増加する見込みである。・商工費は住民一人当たり１３，８３５円となっており、前年度と比較して３，９５４円、４０．０％増となっている。これは、国際観光センター（現：市民交流センター）の改修やプレミアム付商品券事業の実施によるもので、一時的なものである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３６３，４５５円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり６８，２３５円となっており、平成２７年度から増加が続いている。これは、近年の障害福祉サービスの利用者数の増加や高齢者人口の増加によるもので、この増加傾向は類似団体と同様である。・物件費は、住民一人当たり６７，１６６円となっており、増加傾向にある。前年度からの増加は、令和元年度にプレミアム付商品券事業を実施したことが主な要因である。また、類似団体平均や愛知県内平均と比べて高い水準にあり、この要因は、小中学校に市独自で非常勤講師を配置していることや、市単独で行っている都市美化センターの運転管理、また単独校方式による給食調理業務委託の実施等によるものである。・普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり４２，６３９円で、類似団体及び県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、小中学校１３校の教室等への空調整備、楽田小学校整備、国際観光センター（現：市民交流センター）改修など、大規模な改修工事を実施したためである。・投資及び出資金は、前年度の０円から増加し、住民一人当たり６，３８２円となっている。これは、本市の下水道事業が平成３１年４月１日から地方公営企業法の財務規定等を適用したことにより、下水道事業会計繰出金の性質が「繰出金」から「補助費等」と「投資及び出資金」に変わったためであり、これにより繰出金が減少し、補助費等が増加している。なお、類似団体及び県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、その要因である企業債の償還元金は今後減少する見込みである。