西尾市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

平成28年度の西尾市においては、①経常収支比率は類似団体と比べて高いが、水需要の減少に伴う給水収益の減少や水道施設等に要する費用の増加などが見込まれることから、今後より一層の経営の効率化を進めていかなければならない。欠損金は発生していないため、②累積欠損金比率は0%である。③流動比率は類似団体と比べて高く、負債(支払わなければならないお金)に対して、5.8倍の資産(支払いに充てることができるお金)を保有している事が言える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べて低く、資金調達の際に企業債の依存度が低く、自己資金調達の度合いが高い状況である。⑤料金回収率は類似団体と比べて高いが、平成29年5月から自己水源の一部を廃止し県営水道に水源を切り替える計画により、受水費用の増加が見込まれることから料金の適正化の検討が必要である。⑥給水原価は類似団体と比べて低く、給水に係る費用が少なく抑えられており、この数年安定している。⑦施設利用率は類似団体よりも高い数値を示しており、施設を有効に利用していると言える。⑧有収率が前年度比1.41ポイント増加した要因は、漏水調査を行い、速やかに修繕することで有収率が増加し、年間総配水量が抑えられたものと言える。

老朽化の状況について

平成28年度の西尾市においては、①有形固定資産減価償却率は、保有資産の老朽化の度合いが低い状況である。②管路経年化率は、法定耐用年数40年を経過した管路が多く、老朽化が進んでいる。③管路更新率は、年を追うごとに更新率が低くなっている。これらのことを参考にし、西尾市として漏水防止と安定給水を図るため、管路更新率を目標値1.25%とし、更新投資を増やして老朽管の更新工事を促進する必要がある。

全体総括

西尾市水道事業は、近年の社会情勢の変化により給水栓数は増加しているにもかかわらず、総配水量、有収水量は、節水型機器の普及の影響等から毎年減少傾向にあり、今後も設置費用が増加する反面、収益は減少するという経営にとって厳しい傾向が予想される。現在は良好な経営成績であるが、将来の大きな問題として、施設や老朽管の更新、耐震化工事のための建設改良費の増加があり、これらは多額の費用を要するため、事業全体の収支状況を見ながら、計画的に工事を進めていくことになる。これらを踏まえ今後も、安全・快適な水の供給や、災害時にも安定的な給水を行うため、自らの事業を取り巻く環境を分析した上で、経営戦略(平成29年度までに策定予定)を策定しそれを計画的に実行していく必要がある。

類似団体【A2】

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