安城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成２７年度は閏年による要因以上に給水収益が前年度比で増加したことや、売電収入など営業外収益の増加により①経常収支比率は２．５％余上昇し、類似団体や全国の平均値と比べても良好な数値となっており、安定した経営が行われています。⑥給水原価は低く抑えられ、⑤料金回収率でみると給水にかかる費用は水道料金で賄われており、適切な料金水準が維持できています。また、⑧有収率が高く、施設の稼働状況が収益に反映されています。近年は新たに企業債を借り入れておらず、④企業債残高対給水収益比率は毎期減少しています。平成２６年度は制度改正により企業債残高を負債として計上したため一時的に③流動比率は低下しましたが、平成２７年度には現金預金の増加及び未払金の減少により上昇し、数値は引き続き平均値以上となっています。現状では短期的な資金負担に対する懸念は少ないものの、長期的には施設・管路更新に多額の費用が見込まれるため楽観視はできません。

老朽化の状況について

定期的に設備更新を実施しており①有形固定資産減価償却率は平均値よりも低く抑えられています。なお、②管路経年化率は平成２７年度にはほぼ横ばいとなったものの③管路更新率は年々低下しており、計画的な管路の更新に取組む必要があります。そのため、法定耐用年数以上の使用が可能な管種もあることから、実質的な使用可能年数の把握に努めるとともに、老朽化した管路のより積極的な更新を図っていきます。

全体総括

現状では全国的な傾向である給水収益の落ち込みなどは見られず、経常経費の削減にも努めており、財務バランスは健全な状態です。しかし、管路更新率は年々低下し、今後は施設・管路更新に多額の費用が見込まれるため、投資額の増大は避けられない見通しです。また、収入面は節水機器の普及や大口需要者による地下水等への転換に加え、将来的には給水人口の減少による給水収益減が予想されます。適切な事業運営を継続していくためには、直営業務の委託化や施設のダウンサイジングなど様々な経費削減策や収入面の補強案を検討しながら、効率的な企業経営と積極的な投資を進めていく必要があります。