豊田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・簡易水道事業地区は、中山間地域のため人口密度が低いことに加え、小規模な施設が数多く分散し、水道管の延長が長大である等、施設の維持管理上不利な状況である。人口減少及び節水機器普及の影響から、給水収益は平成２２年度以降減少傾向にあり、類似団体と比較して給水原価を押し上げる要因となっている。・また、水道管路の延長が長大であり経年管の更新が困難なことに加え、ビニール管が多く布設されており、山間部という特性から漏水が多発する傾向にあるため、有収率を押し下げる要因となっている。・平成２９年度に簡易水道事業を上水道事業に統合するための簡易水道統合事業に対して地方債を一部財源としており、事業の進捗に応じて企業債残高対給水収益比率は増加傾向にある。

老朽化の状況について

・簡易水道統合事業により、管路の更新を積極的に進めているため管路更新率は改善傾向にある。・簡易水道事業全体での水道管路の延長は約690kmに及ぶため、漏水多発地点の管路更新を優先的に実施している。

全体総括

・料金収入が減少傾向にあるため、経費を抑えていく必要がある。・簡易水道統合事業により浄水場や配水場など施設の統廃合と管路の更新を行い、より効率的な水運用に取り組み、維持管理に係るコストの縮減を図ることが必要である。・上水道事業への経営統合後は、組織の見直しや施設監視の集中化などにより、さらなる業務の効率化を進めることが必要である。