豊田市

財政力指数の分析欄

法人市民税、地方消費税交付金の増加などにより、平成２７年度単年度の財政力指数の数値は０．２３３ポイント上昇した（平成２６１．０３５→平成２７１．２６８）。また、３か年平均でも０．０７ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。しかし今後は、景気変動、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収も予想されるため、引き続き財務体質の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度決算から地方税の大幅な減収により悪化を続けていたが、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、平成２６年度からは地方税の大幅な増加により改善が見られている。平成２７年度は、対前年度０．６ポイント改善した。今後は景気変動、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されるため、引き続き財務体制の強化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費は６６，４５３円となり、類似団体平均の５４，３４４円及び全国平均の６０，２６３円を上回っている。また、前年と比較して２，２５４円増加した（平成２６６４，１９９円→平成２７６６，４５３円）。人口１人当たり物件費は前年と同額の６７，０５２円となり、類似団体平均の４７，５６３円、全国平均の５６，７９６円を大きく上回っている。この要因としては、公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむため、特に教育費が２３，３２９円で類似団体平均１２，６９５円、全国平均１５，３５２円より大幅に上回っていることが挙げられる。この傾向を踏まえ、引き続き効果的な施設管理と経費削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．５となり、国の水準を大幅に上回る状況ではない。また、平成２７年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行っているため、ラスパイレス指数は低下する見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、行政職については再任用制度も活用しつつ現状体制を維持、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的に増員、技能労務職については必要最小限の直営体制の検討を行ったうえで段階的な減員を行うこととし、職種別にメリハリのある定員管理に努めてきたが、災害対策に係る体制整備や大規模な国際スポーツイベントの開催を契機としたまちづくりを集中的な実施を図るため行政職を増員することとなった。職員数全体としては、今後も大幅な増員とならぬように抑制していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度決算では、前年度と同じ４．３％であり、全国平均や類似団体平均を下回っている。これは、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入れをしない）を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。しかし今後は、地方税の減収に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。

人件費の分析欄

平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度から大幅に改善し、平成２７年度も前年度と同ポイントであった。また、類似団体の平均を４．０ポイント下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収により、経常一般財源の確保が難しいと予想されるため、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理が必要となる。

物件費の分析欄

平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度からは向上した。しかし、平成２７年度は対前年度比０．１ポイント悪化した。類似団体より１．５ポイント上回っており、全国平均よりも高い水準である。物件費が類似団体より高い水準になっているのは、類似団体と比較して公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむためである。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。

扶助費の分析欄

平成２７年度決算においては、対前年度比０．４ポイント悪化した。しかし、類似団体の平均を６．１ポイントと大幅に下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が予想されるため、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることと、高齢者の割合が増加することにより、扶助費が膨らむ傾向にあると予想される。

その他の分析欄

その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金と繰出金である。平成２７年度決算においては、対前年度比０．３ポイント悪化したが、平成２２年度決算からゆるやかに改善している。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が膨らむことが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。

補助費等の分析欄

平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度からは向上し、平成２７年度は対前年度比０．８ポイントの改善が見られる。補助費等が類似団体より高い水準となっているのは、総務関係、衛生関係、教育関係を始めとした補助金交付を市単独で行っているためである。今後も、補助金の見直しや適正化を図り、公平な補助制度を保つ必要がある。

公債費の分析欄

平成２７年度決算においては、対前年度０．６ポイント改善している。類似団体の平均を７．７ポイントと大幅に下回っており、安定した数値であると判断できる。これは、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。

公債費以外の分析欄

平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度からは向上し、平成２７年度は前年度と同ポイントであった。また、類似団体の平均を１６．０ポイントと大幅に下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析