経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、前年度と比べると施設修繕等に関する支出の増もありましたが、100%超を維持しており、②累積欠損金が発生していないことからも健全性を保てていると言えます。③流動比率については、類似団体と比較しても数値は大きく、短期的な債務に対する支払い能力を十分有していると言えます。④企業債残高対給水収益比率については、毎年借入を行っているため増加傾向にあります。今後の借入については、償還見通しをふまえて検討する必要があります。⑤料金回収率については、施設修繕等に関する支出の増により前年度と比べると減少していますが、引き続き100%超を維持しております。しかし、今後大口使用者の自己水切替による給水収益の減や施設更新等による費用増により、良好な数値を維持できなくなることも想定されます。そのため、必要に応じて適切な料金設定について検討する必要があります。⑥給水原価、⑦施設利用率、⑧有収率については、毎年度安定した数値を保っており、効率的な施設運営が給水収益に繋がっていると言えます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、償却年数経過に伴い、今後も比率の増加が見込まれます。②管路経年化率については、直近3か年をみると減少しているものの、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが想定されます。③管路更新率については、年度によって数値のばらつきが生じていますが、引き続き計画的に更新を行っていく予定です。以上から、今後、更新費用の増加が見込まれるため、財源の確保や費用の平準化を図りながら、計画的に更新を行う必要があります。
全体総括
各指標を見てもおおむね安定した数値、類似団体の平均値を上回る数値を保っており、全体的には良好な運営がなされていると言えます。しかし、今後に目を向けると、大口使用者の自己水切替による給水収益の減や施設修繕・更新等の費用増により厳しい経営状況になることが予想されます。平成31年度策定予定の経営戦略については、投資と財政の収支均衡を図るため、投資部門の中長期計画と併せて策定を進めており、これらの計画を基に必要に応じて料金水準の適正化や企業債借入を実施する等、将来にわたり安定的な事業継続ができるよう努めていきます。