春日井市

財政力指数の分析欄

市税収入等が増加するも、社会保障関係費の大幅な増加により、２３年度単年では財政力指数は０．９７となった。３ヵ年平均では類似団体平均を上回るものの、平成２２年度から交付団体になるなど、単年度の財政力指数が低下したことで影響が表れている。今後は、景気の緩やかな回復に伴う地方税の増収が見込まれるが、それを上回る社会保障関係費の増加が予想されるため、さらに財政力指数は低下する見込みである。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ退職者の増加（＋２９人）や、職員数の増加（＋３６人）などにより、人件費総額で経常的支出が約９．５億円増加となった。また、子ども手当、子ども医療費、障がい福祉サービス、生活保護費が全体的に増加しており扶助費全体では約１４．３億円の増加となった。今後は、引続き生活保護費などの扶助費の増加や、平成２６年度から退職者数が増加することによる人件費の増加により経常収支比率は増加する見込みである。そのため、事業の見直しや、地方債の積極的な借換えによる利子償還金の抑制、削減をすることにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人口１人あたりの金額が大幅に下回っているのは、人件費が要因となっている。人口１人当たりの職員の数を抑えることにより、この水準を維持している。今後も、退職に伴う補充人員を抑制することにより人員の適正管理、人件費の抑制を図り、職員の年齢構成を平準化しながら、今の水準を維持するように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置などにより、ラスパイレス指数が前年度に比べ７．６増加したが、類似団体平均との差は０．１である。今後は、国や近隣自治体、民間企業の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度より団塊の世代の大量退職に伴い、１０年間で職員の４分の１以上の退職が予定されていたことから、この時期を組織活性化の好機として捉え、新陳代謝及び変革を促すために欠かすことのできない新規採用のほか、経験や技術の継承を図るための再任用の活用など、職員数の適正かつ安定的な確保に取り組んできた。今後も、職員数の管理については、多様な雇用形態による人材活用を図り、適正かつ計画的に確保していくことによりこの水準を維持していくように努める。

実質公債費比率の分析欄

これまで、土地区画整理事業を主体とした計画的なまちづくりに努め、良好な都市環境を整備した一方で、その整備に要する資金の調達のため、多額の地方債を活用したことにより数値を高めた。単年度では、東部市民センター建設事業や小中学校校舎等購入・借上に係る債務負担行為の繰上償還を行ったことや、公共下水道事業会計の地方債元利償還金が約１億円減少したことにより０．３％減少した。今後も、この数値を増加させることのないよう計画的に借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度に比べ、２２．９％減少した。これは、一般会計等の地方債の現在高の減少（２２．７億円）、土地開発公社の経営健全化による負債額の減少（２２．７億円）、充当可能基金（主に財政調整基金）の残高の増加（１８．６億円）などが挙げられる。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費の占める割合は、退職者の増加に伴い前年度に比べ２．１％の増加となったが、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。それは、人口１人当たりの金額が類似団体に比べ大幅に下回っているからである。今後、退職者は平成２５年度までは減少するものの、平成２６年度から再び増加するため、大量退職に伴う補充人員を抑制することにより人員の適正管理、人件費の抑制を図り、職員の年齢構成の平準化しながら、今の水準を維持するように努める。

物件費の分析欄

物件費の占める割合は、前年度と同率となった。しかし、類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は非常に高い。その要因は、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しており施設管理に要する経費が他市に比べ多いためである。今後、これらに係る経費を見直すことにより削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２％の減少となった。類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、制度改正による子ども手当の増額（約４億円）及び子ども医療費の増額（約３億円）が挙げられる。今後も市単独事業の見直しにより経費の削減に努めるが、引き続き増加することが予想される。

その他の分析欄

その他の費用の占める割合は、０．８％減少となった。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等の占める割合は、前年度に比べ０．７％の減少し、類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。その要因は、工場新増設・移転事業の減額（約２億円）が挙げられる。今後も、この水準を維持するよう管理を行うとともに、不適当な補助金は見直しや廃止を行い経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１％の増加となり、前年度同様、類似団体平均をやや上回り相対的に高い割合となっている。その要因として、臨時財政対策債の償還や減収補填債の元利償還が一部始まったことによる増額が挙げられる。今後は減少傾向にあるが、計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の費用の占める割合は０．４％増加となった。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、扶助費、物件費及び国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が主な要因である。今後、各経費を見直すことにより支出の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析