経営の健全性・効率性について
平成26年度は地方公営企業会計制度が見直されたため、決算数値が大きく変動しましたが、平成27年度は前年度と同程度で推移しました。①【経常収支比率】100%を超えており、健全経営を維持しています。②【累積欠損金比率】累積欠損金は発生しておらず、収支は健全な状態にあるといえます。③【流動比率】100%を下回っていますが、翌年度の企業債等の償還は給水収益等で賄うことができるため、支払能力に問題はありません。④【企業債残高対給水収益比率】ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っていることから適正な水準といえます。⑤【料金回収率】⑥【給水原価】100%を超えており、給水にかかる費用が給水収益で賄われていることを示しています。⑦【施設利用率】⑧【有収率】「施設利用率」は全国平均を上回っており、「有収率」も99%を超え、施設の利用状況は良好な状態であるといえます。
老朽化の状況について
①【有形固定資産減価償却率】全国平均よりは若干高めの割合で、徐々に施設の老朽化が進んでいることを示しています。②【管路経年化率】全国平均に比べて高い数値を示していますが、これは昭和40年代から50年代に集中的に建設されているためであります。③【管路更新率】全国平均に比べて低い数値となっておりますが、平成24年度に策定した「管路更新計画」に基づき計画的に更新を行っております。
全体総括
愛知県水道用水供給事業の経営状況は、健全でありますが、老朽化施設更新等による費用の増加が見込まれることから、平成28年3月に策定した「企業庁経営戦略」(計画期間:平成28~37年度)に基づき、引き続き効率化等を推進し、今後とも健全経営に努めていきます。また、管路については、「管路経年化率」が全国平均と比較すると高い数値を示しており、平成24年度に「管路更新計画」(計画期間:平成24~33年度)を策定し、地震防災対策や老朽化した水道設備の更新などの事業と合わせて、順次更新を行っております。これらの計画を着実に進め、これからも安全で安定した水道用水の供給に努めていきます。