愛知県:簡易水道事業(法適用)

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

平成26年度は地方公営企業会計制度が見直されたため、決算数値が大きく変動しましたが、平成27年度は前年度と同程度で推移しました。①【経常収支比率】100%を超えており、健全経営を維持しています。②【累積欠損金比率】累積欠損金は発生しておらず、収支は健全な状態にあるといえます。③【流動比率】100%を下回っていますが、翌年度の企業債等の償還は給水収益等で賄うことができるため、支払能力に問題はありません。④【企業債残高対給水収益比率】ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っていることから適正な水準といえます。⑤【料金回収率】⑥【給水原価】100%を超えており、給水にかかる費用が給水収益で賄われていることを示しています。⑦【施設利用率】⑧【有収率】「施設利用率」は全国平均を上回っており、「有収率」も99%を超え、施設の利用状況は良好な状態であるといえます。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】全国平均よりは若干高めの割合で、徐々に施設の老朽化が進んでいることを示しています。②【管路経年化率】全国平均に比べて高い数値を示していますが、これは昭和40年代から50年代に集中的に建設されているためであります。③【管路更新率】全国平均に比べて低い数値となっておりますが、平成24年度に策定した「管路更新計画」に基づき計画的に更新を行っております。

全体総括

愛知県水道用水供給事業の経営状況は、健全でありますが、老朽化施設更新等による費用の増加が見込まれることから、平成28年3月に策定した「企業庁経営戦略」(計画期間:平成28~37年度)に基づき、引き続き効率化等を推進し、今後とも健全経営に努めていきます。また、管路については、「管路経年化率」が全国平均と比較すると高い数値を示しており、平成24年度に「管路更新計画」(計画期間:平成24~33年度)を策定し、地震防災対策や老朽化した水道設備の更新などの事業と合わせて、順次更新を行っております。これらの計画を着実に進め、これからも安全で安定した水道用水の供給に努めていきます。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県