静岡県 >>> 森町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
公立森町病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
近年は、横ばい傾向で令和２年度は、前年度と同値の０．６０となり、類似団体を０．１０ポイント上回っている。今後、更に人口減少が進む中、楽観視は出来ない状況であることから、移住定住、企業誘致の推進により、町税収の向上などを中心に財政基盤の強化に努める。
平成２９年度には繰出金の増や物件費の増などで上昇。平成３０年度は、法人町民税の臨時的な税収増により、経常収支比率が低下したが、令和元年度は、平成３０年度の法人町民税の臨時的増の影響により、地方交付税及び臨時財政対策債が減少し、経常収支比率が増加した。令和２年度は、平成３０年度の法人町民税の臨時的増の影響が無くなったことで地方交付税及び臨時財政対策債が増加し、経常収支比率は、８９．８％へ減少した。今後は、「第３次森町行財政改革プラン」に掲げた行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、移住定住、企業誘致の推進などを図る。
人件費は、平成３０年度まで定年職員の退職に対し、若手職員の採用による給与差などによる減少傾向にあったが、令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により増加した。物件費については近年設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリース等の増加に伴い、増加傾向にある。これまでの取り組みである事務用品の集中調達方式などを継続し、加えて計画的で早期の修繕を図るとともに、業務の見直し・効率化を図るなど、効果的な対策を行う。
令和元年度まで増加傾向であったが、令和２年度は、ラスパイレス指数算出の集計区分内で経験年数の少ない者が増え、多い者が減り、職員構成の変動したことにより、９５．９％へ減少し、類似団体平均を０．４ポイント下回った。今後、国家公務員給与制度に準拠し、適宜見直しを図り、適正化に努める。
類似団体平均を１．４１人下回っている。令和３年４月１日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は１４５人（前年４月１日現在の職員数は、１４４人）で、対前年度で１名増となっている。今後、第６次定員適正化計画に則り、組織機構改革、技能労務職員の退職不補充、会計年度任用職員の活用、業務の委託化の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）、密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金等の増加及び特定財源の額の増加に対し、公営企業に要する地方債償還財源の増加、元利償還金の額の増加、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増加が上回ったことにより、公債費（分子）が増加した。災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）、密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金等の増加及び特定財源の額の増加に対して、令和２年度普通交付税算定における普通交付税額の増加、臨時財政対策債発行可能額の増加が上回ったことにより、標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額（分母）が増加した。分子分母の双方が増加したが分子の増加割合が分母の増加割合を上回ったことにより、単年度実質公債費比率が増加し、３カ年平均も増となった。
地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が増加し、将来負担額が増加したが、充当可能基金、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額の増加によって充当可能財源等の額も増加し、将来負担額の増加幅より充当可能財源等の増加幅が大きかったため、充当可能財源等控除後の将来負担額（分子）が減少したこと、標準財政規模の増加により、算入公債費等の額控除後の標準財政規模（分母）が増加したことにより、将来負担比率は減少した。
近年、定年職員の退職に対し、若手職員の採用による給与差などにより、人件費に係る経常収支比率は減少の傾向にあったが、令和元年度については、一時的に増加し、令和２年度は再び減少となり、類似団体平均を２．７ポイント下回った。今後、「第３次森町行財政改革プラン」に則した組織機構改革をはじめ、技能労務職員の退職不補充、定数管理・給与の適正化、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
近年、類似団体に比べ、低い数値で推移をしており、令和２年度は、類似団体に比べ５．５ポイント下回っている。しかし、今後、設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリースの増加に伴う物件費の増加が見込まれるので、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。
その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均２．４ポイント上回っている。維持補修費については、今後、老朽化施設の修繕などにより増加することが予想されるため、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。
類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や、一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「森町病院事業第４次経営改革プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。
近年、臨時財政対策債等の元金償還開始により、公債費に係る経常収支比率は増加の傾向にあったが、令和２年度は減少に転じた。今後、臨時財政対策債等の元金償還開始により増加が見込まれ、さらには今後の課題となる老朽化施設の修繕などが加わり、厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．８ポイント上回っており、高水準で推移しているため、今後「森町病院事業第４次経営改革プラン」に掲げた取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。
（増減理由）財政調整基金は、予算積立により１９百万円積み立てた一方、病院事業会計への繰出金等の財源として１５０百万円取り崩したこと、減債基金は、積立を行わなかった一方、公債費の増に対応するために３０百万円取り崩したことで財政調整基金残高及び減債基金残高については減少したが、その他特定目的基金において、ふるさと応援寄附金の増による森町ふるさと応援基金の積立額の増加が大きく、基金全体としては、３３百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図ることから、財政調整基金への一元的積立てから、目的を整理して、その他特定目的基金への積立を行い、且つ適正な管理を図っていく。
（増減理由）予算積立による増＋１９百万円、病院事業会計への繰出金等の財源とした取り崩しによる減－１５０百万円により、対前年比－１３１百万円の減となった。財政調整基金残高は、近年減少傾向にあり、令和元年度について普通交付税及び臨時財政対策債の減の対応のために取り崩し額が増えたこと、令和２年度については、令和元年度からの繰越金の状況から決算積立を行わなかったことによる。（今後の方針）公共施設の老朽化や災害への備え等のため、過去の実績等も踏まえ、２０億円程度を目途に積み立てることとしているが、公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画をふまえ、その他特定目的基金への積換えについて検討を図る。
（増減理由）元利償還金の増（公債費増）へ対応するための取り崩しによる－３０百万円により、対前年比－３０百万円の減となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、財源が確保された時点で積み立て、将来の公債費の増に対応し平準化できるようにする。
（基金の使途）・森町ふるさと応援基金：森町をふるさととして応援する方々から受け入れた寄附金について、安心・安全で魅力あるまちづくりに要する経費に充てる。・森町地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・森町企業立地推進基金：町内への企業立地を促進し、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図る。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てる。・森町町民の森用地取得及び整備基金：自然環境を保全し、並びに保健及び休養の場として利活用を図る町民の森の用地取得及び整備。（増減理由）・森町ふるさと応援基金：取り崩しによる減－２２百万円に対し、積立による増２１６百万円により、対前年比で１９４百万円の増となった。・森町地域振興基金：国債の運用益を積み立てたことにより、対前年比で７百万円の増となった。・森町企業立地推進基金：取り崩しによる減－５０百万円に対し、積立による増８百万円により、対前年比で－４２百万円の増となった。・森町町民の森用地取得及び整備基金：取り崩しによる減－１百万円により、対前年比で－１百万円の減となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：基金の使途の明確化を図ることから、財政調整基金への一元的積立てから、目的を整理して、その他特定目的基金への積立を行い、且つ適正な管理を図っていく。
平成２９年度から令和元年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低いのは、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。なお、令和２年度の数値については、調査中である。
令和元年度について、平成３０年度の法人町民税の臨時的増の影響により、令和元年度の地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少し、債務償還比率が上昇したが、令和２年度は、基準財政需要額が増加したことによる普通地方交付税の増加、ふるさと応援寄附金の増加によるふるさと応援基金の増加等により、債務償還比率は低下した。
平成29年度から令和元年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低いのは、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。なお、令和２年度の数値については、調査中である。将来負担比率が類似団体内平均値より高い要因は、平成26・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいことによる。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値よりも高い数値で推移している。将来負担比率が高い要因は、平成26・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいこと、実質公債費比率が高い要因は、上記事業の償還等による元利償還金額が大きいことである。また、近年においては、地方道路等整備事業等の交付税算入率の無いまたは低い借入の償還が始まったことで元利償還金額が増加していることも実質公債費比率の上昇の原因である。今後、地方債の現在高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用等により財政の健全化に努める。
帯広市 弘前市 金ケ崎町 涌谷町 美郷町 河北町 会津坂下町 会津美里町 矢吹町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 川島町 吉見町 三鷹市 調布市 上市町 志賀町 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 揖斐川町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 多可町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 みやこ町 長洲町 都城市