経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、経常利益の計上により継続して100%以上で、類似団体平均値より高い状況です。平成26年度は会計基準の見直しにより大きく上昇し、平成28年度は営業収益の受託工事収益や給水収益の増加により前年比で上昇しています。②累積欠損金比率は、欠損金が生じていないため、継続して0です。③流動比率は、類似団体平均値より低くなっていますが、継続して200%を超えており、1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力に問題はありません。平成26年度に会計基準の見直しにより、一時的に下降しましたが、その後は毎年改善しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高い状態です。ただし、企業債残高の減少を進めていることにより、比率は継続的に下がり改善しています。⑤料金回収率は、100%を超えており、類似団体平均値より高くなっています。平成28年度も経費の削減に努めた結果、給水原価が下がったことにより、上昇しています。⑥給水原価は類似団体平均値より低く、経費の削減に努めており、平成26年度以降は毎年下降しています。⑦施設利用率は、下降傾向にありますが、類似団体平均値より高く、効率的な運用を図っています。⑧有収率は、漏水調査や管路の更新など、有収率の向上に努めた結果、平成28年度は大幅に改善し、類似団体平均値を超えました。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成25年度は、電気設備の更新により一時的に下降しましたが、上昇傾向にあり、施設更新の必要性が高まっています。平成25年度以降は、類似団体平均値より低く、施設の更新が進んでいることを表しています。②管路経年化率は、年々上昇しており、管路の老朽化は進んでいます。上昇率が大きく、平成27年度には類似団体平均値を超え、平成28年度も上昇し老朽管の割合が増加しています。③管路更新率は、平成25年以降、類似団体平均値を上回っており、積極的に管路の更新を行うことによって耐震化率の向上を図っています。
全体総括
市民に安定したサービスを提供するためには、経営の安定化を図ることが重要です。経営の健全性に関する比率は、経常収支比率や料金回収率が100%以上であり、経営は安定しています。ただし、企業債残高が高いことにより、流動比率や企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて低い水準となっています。今後は、企業債残高を継続して減少させていくとともに経費の削減や給水収益の減少にも注視していくことが重要です。老朽化の状況は、管路更新率は類似団体平均を上回るものの、管路経年化率も上昇しているため、老朽化に更新が追い付いていない状況です。今後は、将来の有収水量を見据え、耐震化や適正な規模での施設や管路の更新、長寿命化などを含めた投資・財政計画を策定し、効率的で持続可能な水道事業の経営を行っていくことが必要だと考えています。