経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、経常利益の計上により、継続して100%以上です。平成24年以降は、類似団体平均値より高く、平成26年度からは、会計基準の見直しにより長期前受金戻入が新設されたため、極端に上昇しています。②累積欠損金比率は、欠損金が生じていないため、継続して0です。③流動比率は、類似団体平均値より低くなっていますが、継続して200%を超えており、1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力に問題はありません。平成26年度に会計基準の見直しにより、一時的に下降しましたが、平成27年度は前年度に比べ向上しました。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高い状態です。ただし、企業債残高の減少を進めていることにより、比率は継続的に下がり改善しています。⑤料金回収率は、100%を超えており、類似団体平均値より高くなっています。平成27年度は、前年度に比べ上昇しており、これは経費の削減により給水原価が下がったことが要因です。⑥給水原価は、上昇・下降を繰返していますが、類似団体平均値より低く、経費の削減に努めており、平成27年度は前年度に比べ下降しています。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高く、効率的な運用を図っています。⑧有収率は、類似団体平均値に比べて低い状態が続いていますが、漏水調査や管路の更新など、有収率の向上に努め、前年度より改善しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成25年度は、電気設備の更新により一時的に下降しましたが、上昇傾向にあり、施設更新の必要性が高まっています。平成25年度以降は、類似団体平均値より低く、施設の更新が進んでいることを表しています。②管路経年化率は、年々上昇しており、管路の老朽化は進んでいます。上昇率が大きく、平成27年度には類似団体平均値を超え、老朽管の割合が増加しています。③管路更新率は、平成25年以降、類似団体平均値を上回っており、積極的に管路の更新を行うことによって耐震化率の向上を図っています。
全体総括
市民に安定したサービスを提供するためには、経営の安定化を図ることが重要です。経営の健全性に関する比率は、経常収支比率や料金回収率が100%以上であり、経営は安定しています。ただし、企業債残高が高いことにより、流動比率や企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて低い水準となっています。今後は、企業債残高を継続して減少させていくとともに経費の削減や給水収益の減少にも注視していくことが重要です。老朽化の状況は、管路更新率は類似団体平均を上回るものの、管路経年化率も上昇しているため、老朽化に更新が追い付いていない状況です。今後は、将来の有収水量を見据えた適正な施設規模での更新や配水区域の見直しを行うことにより、投資の効率化を図りながら、耐震化・長寿命化を進めていくことが必要になります。