経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、経常利益の計上により、継続して100%以上です。直近3か年は、類似団体平均値より高く、平成26年度は、会計基準の見直しにより長期前受金戻入が新設されたため、極端に上昇しています。②累積欠損金比率は、欠損金が生じていないため、継続して0です。③流動比率は、類似団体平均値より低くなっていますが、継続して100%を超えており、1年以内に支払うべき債務を1年以内に現金化できる資産で賄えています。継続して上昇していますが、平成26年度は、会計基準の見直しにより企業債を負債に計上したため、一時的に下降しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高い状態です。ただし、企業債残高の減少を進めていることにより、比率は下降しています。⑤料金回収率は、100%を超えており、上昇しています。また、類似団体平均値より高くなっています。基本料金の増加により供給単価は上昇していることと経費の削減により給水原価を下げています。⑥給水原価は、上昇・下降を繰返していますが、類似団体平均値より低く、経費の削減に努めています。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高く、効率的な運用を図っています。⑧有収率は、類似団体平均値に比べて低い状態が続いています。漏水調査や管路の更新(耐震化)を進めることで、有収率の向上に努めています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成25年度は、電気設備の更新により一時的に下降しましたが、上昇傾向にあり、施設更新の必要性が高まっています。平成25、26年度は、類似団体平均値より低く、施設の更新が進んでいることを表しています。②管路経年化率は、年々上昇しており、管路の老朽化は進んでいます。上昇率が大きいため、平成26年度では、類似団体平均値とほぼ同じ比率になっています。③管路更新率は、直近3か年が上昇しています。類似団体平均値は下降傾向にあります。積極的に管路の更新を行うことによって耐震化率の向上を図っています。
全体総括
市民に安定したサービスを提供するためには、経営の安定化を図ることが重要です。経営の健全性に関する比率は、経常収支比率や料金回転率が100%以上であり、経営は安定しています。ただし、企業債残高が高いことにより、流動比率や企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比べて低くなっています。今後は、企業債残高を継続して減少させていくとともに経費の削減や給水収益の減少にも注視していくことが重要です。老朽化の状況は、管路更新率が上昇しているものの、管路経年化率も上昇しているため、老朽化に更新が追い付いていない状況です。今後は、将来の有収水量を見据えた配水区域の見直しや適正な施設規模の更新を行うことにより、投資の効率化を図りながら、耐震化・長寿命化を進めていくことが必要になります。