経営の健全性・効率性について
焼津市の給水人口は、平成22年度以降、減少傾向へ移行し、節水意識の高まりや節水機器の普及などの要因も相まって水道料金収入の減少が続いています。【①経常収支比率】100％以上の数値で黒字を示しており、経年比較では概ね右肩上がりの傾向です。【②累積欠損比率】累積欠損金は発生していないため、数値は0％となっています。【③流動比率】数値は100％以上であり、短期的債務に対する支払能力は確保されています。【④企業債残高対給水収益比率】数値の上昇は、企業債残高は減少しているものの、給水収益も減少したことに起因しています。なお、企業債残高は、平成27年度から取り組んでいる中期経営計画では減少する計画としています。【⑤料金回収率】100％以上の数値であり、給水に係る費用の全てが水道料金収入で賄えていることを示しています。【⑥給水原価】類似団体の平均と比較して給水に係る費用が少なく済んでいることを示しています。【⑦施設利用率】類似団体の平均を下回っていますが、自己水源は地下水であり、表流水を水源とする施設に比べ、配水能力を上げるための投資費用は抑えられています。安定供給やリスク管理を考慮すると適当な施設規模であると評価しています。【⑧有収率】経年比較により指数が低下したことから、漏水調査業務の強化を図り改善に努めた結果、有収率は向上しました。
老朽化の状況について
焼津市の水道事業は、昭和26年9月の事業発足以来、水需要の増加に対応するため拡張事業を実施し施設整備を行ってきました。これらの施設の更新は水需要を考慮しつつ、適切な規模で行います。【①有形固定資産減価償却率】経年比較では概ね横ばいに推移しています。資産別では、法定耐用年数が短い資産の減価償却が進み比率が高い傾向にあります。【②管路経年化率】全国及び類似団体と比べ、経年化率は低い状況にありますが、徐々に老朽化が進行し、数値は右肩上がりの傾向にあります。【③管路更新率】施工単価が高い基幹管路の更新事業を重点に実施していることから、更新率は低調となっています。年度により比率は変動しますが、現状の投資計画では平均して1.3％程度の更新率を予定しています。
全体総括
経営の健全性・効率性に関する指標を分析すると、焼津市の水道事業の経営状況はおおむね健全な状態であると評価しています。また、老朽化の状況に関する指標においても、計画的な更新事業の実施成果が表れています。しかし、水需要の減少傾向に伴う水道料金収入の減少や経済成長期に整備された施設の更新に多大な費用を要するなど、今後の水道事業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このような状況において、より一層の経費削減の努力と効率的な事業運営により必要な財源を確保して、適切な規模で計画的に施設更新を行い、安定的に事業を継続していくことが課題であります。今後、水道事業の将来を見据えた事業の方向性に即した投資や財政計画を策定し、安全な水の安定供給に努めていきます。
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