経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成28年度の水道料金改定により類似団体平均値を上回り、⑤料金回収率も同様であり、供給単価が給水原価を下回る原価割れの状態から脱却しております。②累積欠損金比率は0であり、良好な状態といえます。③流動比率は、経営戦略プランに基づいた老朽管更新及び施設耐震化事業を実施し、投資経費が増大したため200％を下回っています。④企業債残高対給水収益比率は、投資経費の増大により企業債借入額を2億5千万円から7億円に増額したため、前年度より増加していますが、類似団体と比べて低い状況は続いております。⑥給水原価は平成29年度に電気料金の上昇などにより増加に転じており、平成30年度も庁舎移転などの影響で増加していましたが、令和元年度は微減となりました。それに伴い⑤料金回収率は増加しています。⑦施設利用率は、平成29年度に大きく上昇し、また⑧有収率は大きく減少しました。これは平成29年度に総配水量の集計方法を見直したことにより、総配水量が大幅に増加したことによるものです。特に⑧有収率は類似団体と比べて著しく低く、この主な要因は、「２．老朽化の状況」の②管路経年化率が類似団体と比べて高いこと及び同じく③管路更新率が類似団体と比べて低かったことなどが考えられます。これらの状況を本市の最重要課題と捉えた経営戦略プランに基づき、令和元年度より老朽管の更新を重点事業とし、管路更新率を高めるとともに、漏水調査手法の改良による早期の漏水箇所修繕を実施することで、有収率の向上を図ります。
老朽化の状況について
資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて同程度で、平成30年度まで上昇傾向にありましたが、令和元年度は経営戦略プランに基づき、老朽管布設替などの投資的経費が増加したたため、微減となりました。また、③管路更新率は類似団体平均を超え、大幅に上昇しました。しかしながら、管路の老朽化度合を示す②管路経年化率が高い値を示しており、かつ前年度に比べて上昇しています。これは、高度経済成長期に整備された水道管が更新時期を迎えており、更新する管路より法定耐用年数を超過する管路が多いためです。今後は、引き続き管路更新に係る使用材料の見直しによるコスト削減等を行いながら、経営戦略プランに掲げた老朽管の布設替を計画的に実施していき、②管路経年化率の改善を図ります。
全体総括
本市は、富士山の恵みである地下水を利用しているため、類似団体に比べ、大規模な浄水場を整備する必要がなく、最小限の費用で事業運営を行うことができていることから、１.⑥給水原価を低く抑えることができています。しかし、今後は高度経済成長期に整備された施設や水道管が更新時期を迎え、老朽化を示す各指標の悪化が懸念されているところであります。特に、２.②管路経年化率が類似団体に比べ高く、その影響などにより１.⑧有収率も類似団体に比べ低いことから、経営戦略プランにおいて老朽管更新の推進を重点施策と位置づけ、計画的に実施していくと共に、検針時同時漏水調査等による市内全域にわたる漏水箇所の早期特定を図るなど有収率向上対策を実施し、各指標の改善に努めます。
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