経営の健全性・効率性について
①経常収支比率年々、比率が低下しており、平成26年度には、会計基準の見直しもあり、支出が収入を上回り、100%を割りこんだ。②累積欠損金比率現在は、累積欠損金は、0であるが、給水収益が減少傾向にあり、維持管理費が増加傾向にあることから、慎重な事業運営をしていく必要がある。③流動比率現在は、類似団体の平均値レベルだが、現金が減少傾向にあり、今後、悪化する可能性がある。④企業債残高対給水収益比率近年は、施設の更新投資等により、企業債を借り入れていることから、数値が年々、高くなっている。類似団体に比べ数値が高いのは、料金水準が類似団体に比べ低いためと考えられる。⑤料金回収率数値が100%を下回っているため、適切な収入を確保するための方策を検討する必要がある。⑥給水原価給水量のうち半分程度を、地下水で補っていて、低コストで供給出来るため、類似団体と比較し、かなり低い数値となっている。⑦施設利用率年々、水需要が減少しており、類似団体に比べ、数値が低くなっている。⑧有収率類似団体に比べ、数値が低くなっている。管の老朽化による漏水等が考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率近年、施設の更新投資をしていることもあり、類似団体の平均値近くとなっている。②管路経年化率類似団体に比べ、数値が高くなっており、法定耐用年数を経過した管路を類似団体に比べ、多く保有していると考えられる。③管路更新率類似団体と比較すると、管路更新率は、ほぼ平均だが、平成23年度以降、管路更新率が1%前後のため、すべての管路を更新するのに100年かかってしまう計算となり、更新のペースについて、検討の余地がある。
全体総括
経営の健全性・効率性については、類似団体と比べ、給水原価を除くと、数値が、平均以下となっている。特に、経常収支比率、料金回収率については、ともに、100%を下回っていて、経営改善に向けた取り組みが必要と考えられる。また、老朽化の状況についても、管路経年化率が高く、管路更新率が低いことから、管路の更新投資を増やす必要がある。これらの分析結果から、将来にわたり安定した水道事業を継続するために、適正な水道料金や投資計画について、今後、検討していく必要がある。