経営の健全性・効率性について
・経営の健全性については、①経常収支比率(%)から⑥給水原価(円)までの各指標について、類似団体平均値と同等もしくは同等以上の値となっており、平成26年度の新公営企業会計基準への移行による影響はあるものの、概ね健全な経営を維持しているものと判断する。・一方、経営の効率性については、⑦施設利用率(%)が類似団体平均値を下回っているため、今後の施設更新では、将来の使用見込水量を適切に算定した上で、施設能力の適正化を進め、施設の効率性を高めていくことが必要である。・なお、⑧有収率(%)が類似団体平均値を下回る点については、調整池や配水池等の供用開始に伴う、通水前洗管作業に使用した水等が影響しているものと考えられる(特に、遠州水道の増設事業における新規施設の洗管作業が影響)。
老朽化の状況について
・②管路経年化率(%)をみると、類似団体平均値と比較して法定耐用年数40年を超過した管路が増加しているが、本県としては、管路管体調査により健全度を把握し、計画的に管路の延命化を図っているところである。・その一方、優先度・重要度の高い更新が必要な区間については、今後も計画的に管路更新を進めていくこととしている。・③管路更新率(%)については、継続的に管路更新を行っているが、管路供用開始のタイミングが年度更新率に反映するため、管路更新率に増減が見られる。今後も適正に管路更新を継続していく。
全体総括
・本県企業局では、3水道を経営しており、現在、経営戦略の作成を準備中である。今後は、将来の水需要に合わせた施設の全面更新に向け、各水道の状況に応じた施設能力への見直しと一層の経営改善に取り組むとともに、更新財源確保のために5年に一度の料金見直しを行い、適正料金となるよう努めていく。・榛南水道については、給水区域の一部が重複する大井川広域水道企業団との統合に向け、協議を継続する。