安八町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.0%44.2%50.7%050010001500200025003000350040004500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここに数年間、類似団体を大きく上回る0.67~0.77で推移しているが、近年低下傾向(平成21年度から3年連続して0.03程度ずつ低下)にある。今後も法人関係の減収が予想されるため、必要事業の選別、定員管理の適正化、企業誘致等を積極的に進め、第五次総合計画に沿ったまちづくりを展開しつつ、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:16/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度は地方税の税収が大きく減少し、中でも法人税が対前年度比-109百万円と落ち込み、また、スマートインターチェンジ建設事業の開始により普通建設事業費が対前年度比95百万円の増加となったことにより、6ポイント上昇し、88.2%と類似団体平均を上回っている。今後は、町税等の徴収率向上強化や平成27年度から運用を開始したコンビニエンスストアでの町税等の収納、企業誘致の更なる推進等を積極的に取り組み、歳入の確保に努めるとともに、職員数の削減や給与の適正化等による人件費の抑制、事務事業の見直しなどを進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:48/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202277%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の維持管理費等の割合が多くなってきているため、指定管理者制度等の促進や施設の統廃合等を進め、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:33/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を大きく下回り、最低水準にある。引き続き給与の適正化を図りつつ、類似団体の水準に近づくように努める。

類似団体内順位:2/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画により定員管理に努めているが、類似団体平均を上回っている。主な要因として保育所の運営を直営で行っているため、保育士の数が多くなっている。今後も定員管理適正化計画に基づき、職員の退職に伴う新規採用を少人数に止め、10年間で職員数9.7%削減を目標とする。

類似団体内順位:63/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の比率が減少傾向にある中で、当町は平成23年度から連続して類似団体平均を上回っている。平成25年度は一部のものについて繰上償還を実施したため、その部分を除いた元利償還額が減少し、やや数値が低下した。元利償還金は平成26年度以降は減少に転ずるものと見込まれるが、今後も一般会計の地方債残高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制する。

類似団体内順位:67/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、一部のものについて繰上償還を実施し、地方債現在高が減少したことと、公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、対前年度比-21.9の大幅の減で91.8%となった。しかしながら、依然として類似団体を上回っている。今後は、第五次総合計画のもと事業精査により新規発行債を抑制するなど、将来の負担軽減のための財政の健全化に努める。

類似団体内順位:65/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比べ、人件費が下回っているのは、職員数は多いがラスパイレス指数が低いためである。今後も新規採用の抑制等により職員数の減少を図り、適正化に努める。

類似団体内順位:33/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、新電算システムの導入により35百万円の支出があったためである。これは一時的な支出であり、今後比率も下がると思われるが、事務事業の見直し等経常経費の削減・施設の統廃合・指定管理者制度の導入促進等に努め、コスト削減を図る。

類似団体内順位:77/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、上昇傾向にある要因は、高齢者等の増加による施策事業費の増大や子育て支援対策等の充実(医療費無料化事業等)などが挙げられる。今後は事業見直しも検討しながら財政を圧迫しないよう事業執行に努める。

類似団体内順位:53/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っている。中でも普通建設事業費においては、生活基盤整備等の必要事業を取捨選択しているが、スマートインターチェンジ建設関連事業の開始により、対前年度比1.0ポイントの上昇となった。今後もスマートインターチェンジ建設関連事業費は増額する見込みであるため、その他の普通建設事業費等については抑制することとしている。

類似団体内順位:7/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も各種団体等への補助事業の精査・評価・見直しを継続し、歳出の抑制を図っていく。

類似団体内順位:21/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成25年度は一部のものについて繰上償還を実施したため、元利償還額がその部分も加算され、対前年度比2.3ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。元利償還金は平成26年度以降は減少に転ずるものと見込まれるが、今後も一般会計の地方債残高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制する。

類似団体内順位:65/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い水準である。下水道事業は平成21年度で面整備工事が終了しているが、下水道会計への繰出金(元利償還金に充当)については、引き続き必要であるため、下水道加入率の促進や使用料の見直し等も視野に検討する。今後は長期的視野に立ち健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:23/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成20年度に比率が減少しているのは斎苑建設事業の財源に基金を取り崩して充当したためである。平成23年度は税収減に加え普通建設事業や扶助費、公債費が増加し、財源の不足分を財政調整基金からの繰入金で賄ったためである。その後も財政調整基金残高が減少、ならびに実質単年度収支が黒字に転換しないのは、長引く景気低迷により税収が見込めない中、基金を財源調整として取り崩してきたたためである。今後は将来負担の軽減のため経費節減に努め必要額の積み立てを図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%一般会計児童発達支援事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

すべての会計において黒字となっている。平成19年度及び平成20年度において一般会計の標準財政規模に占める割合が前後と比較して縮小しているのは、斎苑建設事業等により実質収支額が減少したためである。水道事業会計については、町の会計の中でも標準財政規模に占める割合が大きくなってきている。特に事業規模が膨らんだわけではなく、独立採算の原則に則り事業を遂行している結果である。会計全体としては標準財政規模に占める割合が年々増加傾向にあったが、平成23年度においては一般会計において普通建設事業等の財源に充てるため基金等を取り崩したため比率が低下した。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成23年度の一般会計の元利償還金については、平成19年度に実施した斎苑建設事業の元金償還開始のため前年度より増加している。下水道事業においては平成21年度で工事が終了したが、元利償還金に対する一般会計からの繰出金が増加してきた。一方、組合等の元利償還金に対する負担金は減少傾向にある。算入公債費については下水道事業の工事終了に伴い横ばいを維持している。以上のことから実質公債費比率の分子は平成20年度から上昇している。財政を圧迫することのないようあらゆる面で注視し健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の約半分を占める「一般会計等に係る地方債の現在高地方債」は減少傾向にある。「公営企業債等繰入見込額」が平成22年度から増加傾向にあるのは下水道工事終了とともに財源となっていた地方債の借り入れがなくなったため一般会計からの繰出金が増えてきたことによる。一方、充当可能財源については、平成20年度と平成23年度において事業資金として基金を取り崩したため残高が減少した。また基準財政需要額算入見込額は過去の事業債等の償還が終了しつつあるので減少傾向にある。以上のことから将来負担額や充当可能財源はそれぞれやや減少傾向にある。引き続き公債費等義務的経費の削減と充当財源である基金への積み立てを図りながら財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.5%49%60.1%65.7%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.5%11.8%12.4%12.6%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228%30%32%34%36%38%40%42%44%46%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%56.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 中城村 与那原町