垂井町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

42.5%55.5%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均と近い数値で推移しており、令和２年度の財政力指数（０．７３）については類似団体平均（０．７５）より０．０２ポイント低い値となっているが、全国平均及び県平均をいずれも上回っている。しかしながら、法人町民税は特定の企業の業績により税収の増減が大きい傾向にあり、健全な財政を維持するため、使用料・手数料の見直しを含めた自主財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：22/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度における当町の経常収支比率（８０．８％）は、前年度より０．６ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均の全てを下回る値となった。減少の理由は、経常経費充当分一般財源が約１５３，０００千円増加したが、地方交付税など経常一般財源も２２６，０００千円増加したため、経常経費に充当した一般財源の残りの部分が昨年より増加したためである。今後も、公共下水道事業特別会計への繰出金及び不破消防組合に帯する分担金の抑制など、経常的経費の削減に努め、当該比率を減少させるよう取組む必要がある。

類似団体内順位：5/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202277％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度における当町の人口１人あたり人件費・物件費等決算額（１２２，８３９円）は昨年度より８，３８０円増加したとはいえ、全国平均及び岐阜県平均を下回っており、全国・県平均との差も昨年より拡大している。人件費については、「定員適正化計画」と比較して少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとって厳しい状況であると思われる。物件費についてはコスト削減を行っているが、施設の老朽化に伴う修繕・改修が増加しており、緊急度・優先度を見極めながら修繕・改修等を行う必要がある。

類似団体内順位：10/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数（９７．０）は、全国町村平均より０．７ポイント高いが、類似団体平均より０．５ポイント低く、全国市平均より１．８ポイント低い値となった。類似団体平均近い値で推移しているため、国の動向を注視し、適正な給与水準を維持していくことが必要である。

類似団体内順位：18/41
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町の人口１，０００人あたり職員数（７．１７人）は、平成２８年以降一貫して低い水準にあり、全国、県、類似団体いずれをも下回っている。「定員適正化計画」の目標値より少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であると思われる。引き続き、適正な人員管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位：16/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度における当町の実質公債費比率は２．４％であり、若干の増加に転じたが、全国、県、類似団体いずれの平均も下回っている。現在の実質公債費比率は低く抑えられているが、将来負担比率が上昇傾向にあることから、実質公債費比率も上昇局面にあるといえるため、将来負担比率と同様、引き続き財政運営の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：7/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度における当町の将来負担比率は６４．９％と、前年に比べ６．３ポイント減少した。平成３０年度及び令和元年度に実施した大型事業に伴う起債総額の増加と基金の取崩しのため将来負担比率が上昇していたが、令和２年度に行った基金の積み増し及び起債の抑制により減少に転じた。今後、公共施設の老朽化に伴う大規模改修の実施に伴い、将来負担比率の上昇が予測されるため、引き続き、基金の計画的な積立等により負担比率の上昇を抑制し、財政運営の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：35/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度から会計年度任用職員にかかる報酬を人件費に計上するようになったため（令和元年度までは賃金として物件費に計上）、人件費の割合が２４．０％と、前年度から３．４ポイント増加した。行財政改革及び事務改善により、職員数（会計年度任用職員を含む）及び時間外勤務の削減を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：18/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度から会計年度任用職員にかかる報酬を人件費に計上するようになったため（令和元年度までは賃金として物件費に計上）、物件費の割合が１３．３％と、前年度から１．７ポイント減少した。類似団体、岐阜県平均も同様に減少しているが、施設の老朽化等による修繕料が増加傾向にあるため、施設の統廃合及び事業の見直し等を図っていく必要がある。

類似団体内順位：12/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育所の物件費の減に伴う措置費の減少、受診控えによる医療費助成の減少、児童手当支給対象児童の減少等により、扶助費は１０６，８９０千円減少した。これにより令和２年度の経常収支比率に占める扶助費の割合は７．３％と前年度から３．２ポイント減少し、県平均より２ポイント低い値となった。しかし、障害福祉サービス及び障害児通所給付に係る経費は近年著しく増加しているため、各種計画等に基づき、適正な支給量の管理を引き続き行っていく。

類似団体内順位：16/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度におけるその他の経常収支比率（１９．９％）は、令和元年度より１．２ポント増加し、県平均よりも高い値となった。この項目は、公共下水道事業をはじめとした特別会計への繰出金が占める割合が高いため、事業運営にあたっては、経費削減と独立採算の原則を意識すると共に、事業計画の検証を行う必要がある。

類似団体内順位：38/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度の経常収支比率に占める補助費等は１０．１％と、昨年から０．２ポイント減少し、県・類似団体平均よりも低い値となった。衛生関係、消防関係の一部事務組合の負担金などが占める割合が高く、各組合に対して引き続き経費削減を要望していく。負担金・補助金については、その算出根拠と事業効果を明確にしていくとともに、サンセット方式・ゼロサム方式の導入により、見直しを図っていく予定である。

類似団体内順位：6/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度の経常収支比率に占める公債費の割合は６．２％であり、前年から０．１ポイント減少しているが、歳出額は前年度より９，３５３千円増加している。施設の老朽化による大規模改修等により、今後も増加が続くことが見込まれるため、計画的な起債による公債費のコントロールを行い、義務的経費を抑制する必要がある。

類似団体内順位：3/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和２年度における公債費以外の経常収支比率は令和元年度から０．５ポイント減少し、全国平均より低い値であった。この項目は、毎年、類似団体平均と近い数値で推移しているが、扶助費、繰出金、補助費等など、経常経費の増加に大きな影響を与える経費については、注視していく必要がある。

類似団体内順位：15/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

項目別で昨年との増減が多い項目について、総務費（増）は特別定額給付金の給付によるもの、教育費（増）はＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット及びネットワーク環境整備によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは前年を上回っている。民生費は介護保険特別会計への繰出金や各種扶助費に関する支出が大半であり、他の目的別歳出と比較して高い割合を占めている。公債費については、県や類似団体平均に比べて低いが、経年比較すると、これまで減少傾向であったものが増加に転じている。これは、大型事業にかかる元金の償還が開始したためであり、今後しばらくは増加が続く見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体を通した比較では、令和２年度における当町の住民１人当たりのコストは、おおむね類似団体及び岐阜県平均を下回っているが、積立金については類似団体及び岐阜県平均を上回っている。（詳細は基金残高の経年分析を参照）項目別で前年度との増減が大きいものは、人件費（増）及び物件費（減）は、経常収支比率の分析でも触れたが会計年度任用職員制度の開始によるもの、補助費等（増）は特別定額給付金によるもの、普通建設事業費（減）及び普通建設事業費（新規整備）（減）は新庁舎建設事業の完了によるものである。なお、公債費の住民一人当たりのコストは全国・県平均と比べて低い状態にあるが、今まで減少傾向であったものが今年度増加に転じた。今後、施設老朽化に伴う更新等により公債費が上昇する見込みであるため、起債発行額をコントロールし、負担の平準化を図っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度までに残高が減少した基金について、令和２年度は大きく積戻しを行ったため、財政調整基金残高が増加した。また、令和２年度は５年ぶりに実質単年度収支が黒字に転じた。引き続き経常的経費の抑制に努めるとともに、将来負担の軽減に向け基金の積立を計画的に行っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

いずれの会計も黒字決算で推移している。構成では、水道事業会計、一般会計、国民健康保険特別会計の順に大きな数値を示している。今後は、一般会計において大型事業が見込まれ、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については、保険給付費の動向が大きく収支に影響するため黒字決算の維持に向け、より計画的な財政運営が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

昨年まで元利償還金は減少傾向にあったが、今年度は増加に転じた。新庁舎建設事業をはじめとする大型事業の実施に伴い、今後実質公債費比率は上昇する見込みである。事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握し、優先度を見極めながら、起債の新規発行の抑制に努めていく必要がある。また、繰入金については、公共下水道事業繰入金が大きな割合を占めることから、事業内容・計画を再検討し、起債の借り入れを抑制するとともに、独立採算制を意識した事業運営に取り組む必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計における地方債現在高（未償還額）は増加が続いており、今後も大型事業の実施により増加が予想される。充当可能財源等については、この先の大型事業を見据え、基金積み立てを行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度・令和元年度に実施した新庁舎建設事業などの大型事業の財源とするため、多額の繰入を行ったため基金残高が減少していたが、令和２年度には大型事業が一段落したことから、財政調整基金・公共施設整備基金について積み戻しを行ったことにより、全体の額が１５億４，６００万円と、前年度から４億６，５００万円増加した。（今後の方針）公共施設老朽化に伴う大規模改修に備え、計画的な積立てを行う。財政調整基金では早期に１０億円を確保するよう、減債基金は財政状況に応じて、計画的に積立を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）約３億３，０００万円の積み戻しを行ったことにより、令和２年度末には８億６，６００万まで基金残高が増加した。（今後の方針）大規模災害や経済状況の変化に備え、決算状況に応じて適切に積立てを行い、標準財政規模の１０％を保ち、また、５％を下回らないよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）利子の上昇による公債費の増大や、地方債を充当している公共施設の廃止に伴う当該地方債の繰り上げ償還に対応するため、利率が低い現在においては極力取崩しを控えるとともに、決算状況に応じて積立てを行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源とするため。（令和２年度にふれあい交流基金を統合）（増減理由）令和元年度に庁舎建設事業の財源にするため公共施設整備基金を取り崩したため、令和２年度には約１億円の積み戻しを行った。また、ふれあい交流基金を公共施設整備基金に統合したことにより、約２億円基金残高が増加した。（今後の方針）当町は公共施設の老朽化率が高いため（令和元年度有形固定資産減価償却率６６．９％）、公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備えるべく、引き続き公共施設整備基金の積立を重点的に行っていく。公共施設整備基金は、令和元年度に学校建築基金、福祉基金、環境衛生施設整備基金及び庁舎建設基金を統合、令和２年度にふれあい交流基金を統合したものであり、全ての公共施設整備の財源となるものであるため、毎年度、少なくとも１億円を継続的に積立てていくことを目標にしている。公共施設整備基金を含めたその他特定目的基金と、財政調整基金・減債基金等を含めた基金残高を、平成２９年度以前の水準であった２５億円まで早期に回復させることを目標に、今後も財政状況に応じて計画的に積立を行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べて１．３ポイント増加しており、全国平均と比較してやや高い値となっている。令和２年度の一般会計等の減価償却費は９億９千万円である。今後も施設老朽化による維持更新費用は増加する見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も視野に入れつつ、人口規模にあった資産量を保持する必要がある。

類似団体内順位：33/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年と比較して４８．１ポイント減少した。減少した要因は基金の積み増し等により、令和元年度将来負担比率が７１．２％から、当年度は６４．９％に減少したためである。

類似団体内順位：29/41
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度に新庁舎建設事業債を発行したため、一時的に将来負担比率が増加した。当年度は将来負担比率が6.3ポイント減少したが、一般会計等で地方債発行収入が約７.４億円、地方債償還支出が約3.7億円となっており、発行額が償還額よりも約3.7億円多くなっている。今後も地方債の計画的な発行・償還を進めていく必要があります。

52％59.5％67.4％67.5％68.2％69.2％69.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度には一般会計等の新庁舎建設事業債発行等により地方債残高が約9億円増加しており、さらに令和2年度では地方債残高が約3.7億円増加している。財政調整基金等の積み増しにより、将来負担比率は前年度より6.3ポイント減少しているものの、後年度の公債費の上昇に備え償還財源を積み立てておく必要がある。実質公債費比率は、類似団体平均値の半分以下となっており良好な水準を維持している。

2.2％2.3％2.4％2.8％3.9％5.8％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋梁などのインフラ資産、学校施設・公民館（まちづくりセンター）・福祉施設などの箱もの資産について、類似団体に比べて老朽化が進んでおり、今後は大規模な改修が必要である。公共施設総合管理計画に基づき長寿命化改修・統合等を実施しているが、今後予定されている大規模改修に備えた基金への積み立てが必要である。中でも公民館（まちづくりセンター）の償却率は１００．０％となっている。これについては、令和３年度～令和５年度で中央公民館（垂井町まちづくりセンター）・勤労青少年ホームの機能を集約したにぎわい創出施設等を旧庁舎跡に建設する予定となっており、事業完了後は償却率の減少が見込まれる。また、他地区の公民館（まちづくりセンター）も公共施設等総合管理計画に基づき、順次整備を行っていく。償却率が一番低いのは認定こども園・幼稚園・保育所で５６．７％となっており、近年こども園の統合を行ったことが影響している。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体と比して高い水準にある。特に、体育館・プール（９１．７％）においてはその差が顕著である。プールについては、昨今のコロナ禍により２年連続営業を休止していること、並びに老朽化による修繕費の増加を鑑み、令和３年度に廃止の方針となった。新庁舎については令和元年度に完成し、令和２年度より減価償却費計上を行っており、一般会計等の減価償却費は前年度より約７．４千万円増加している。全体的に有形固定資産減価償却率は増加しているが、公共施設等総合管理計画等に基づき順次整備（統合・廃止を含む）を行っているところである。そのため、今後も年度間の事業量をコントロールし、中期的な公債費の平準化を図りながら施設整備を行っていく方針である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から143百万円の増加(+0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から282百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から64百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、10,646百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,100百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から619百万円減少(▲1.2%)し、負債総額は前年度末から940百万円減少(▲5.0%)した。資産総額は、一般会計等に比べて11,745百万円多く、負債総額も9,240百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は11,200百万円となり、前年度より2,974百万円増加(+36.2%)した。業務費用の方が移転費用よりも少なく、最も金額が大きいのは、補助金等(4,377百万円、前年度比+2,857百万円)であり、次いで大きいのが減価償却費や維持補修費などを含めた物件費等(2,581百万円、前年度比▲267百万円)である。この二つで純行政コストの64.0%を占めている。補助金等の増加要因は新型コロナウイルス対策関連支出等によるものであり、物件費の増加要因については会計年度任用職員制度の導入等によるものである。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が616百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,292百万円多くなり、純行政コストは4,731百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収入を計上し、経常収益が1,695百万円多くなっている。また、人件費が411百万円多くなっているなど、経常費用が9,315百万円多く、純行政コストは7,644百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(11,009百万円)が純行政コスト(10,873百万円)を上回っており、本年度差額は137百万円となり、純資産残高は186百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,206百万円多くなっているが、本年度差額は579百万円となり、純資産残高は219百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,676百万円多くなっているが、本年度差額は683百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は737百万円であったが、投資活動収支については、小中学校空調設備設置工事等を行ったことから、1,149百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、366百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し、586百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により690百万円多い1,427百万円となっている。投資活動収支では、1,581百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、116百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、1,767百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,911百万円多い2,648百万円となっている。投資活動収支では、1,604百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲958百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、2,058百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、施設維持を建替等の資本的支出ではなく当該年度の費用(修繕)によって行ってきたことと、開始時に道路等の敷地で取得価格が不明であるものを、備忘価格1円で評価しているものがあることが影響している。歳入額対資産比率については、類似団体平均に近い結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、引き続き、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から0.7%減少している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年と比べて0.8%増加している。今後も、公共施設の老朽化に伴い、事業の財源となる起債の発行が増加することが考えられるため、公債費の平準化を意識し事業量のコントロールを行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度はコロナウイルス感染症の影響により行政コストが増加したが、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き事務事業の見直し等を行い、効率的な行政活動を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債額は増加傾向であり、今後も、公共施設の老朽化への対応により負債の増加が予想される。そのため、基金の積み立てや公債費の平準化を意識した事業量のコントロールを行っていく必要がある。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、78百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校空調設備整備事業等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。引き続き、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 加美町 高畠町 庄内町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 入善町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 稲美町 多度津町 苅田町 大津町 さつま町