大垣市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

大垣市では、地下水を使用していることもあり、給水原価からも分かるように、給水に係る費用が少なく類似団体の平均を大幅に下回っています。また、経常収支比率、料金回収率ともに100％を上回っており、適正な料金設定による水道事業経営を行っているといえます。なお、H26年度より新会計基準に基づいており、長期前受金戻入を反映させたことにより収益が大幅に増加したため、H25年度に比べ経常収支比率の指標が高くなっております。企業債残高対給水収益比率が類似団体の平均よりも高くなっていますが、大垣市の料金設定が平均よりも低く設定されているためであり、企業債の発行については、必要最小限に留め、計画的に行っています。施設利用率は、指標自体は平均より低くなっていますが、遊休資産があるわけではなく、予備井を含めて整備を行い、緊急時の対応に備えています。有収率は、類似団体の平均より低くなっておりますが、毎年度漏水調査を実施するとともに老朽管の布設替を進め、原因調査も含め有収率の向上に努力をしているところです。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体より値が低くなっており、水道施設が比較的新しいものであることを示しており、水道管の経年化状況を示す管路経年化率も類似団体より低く、各年度の水道管の更新状況を示す管路更新率も類似団体よりも高くなっています。これは、大垣市が水源地施設や水道管の更新を順次進めていることを示しており、今後も計画に基づき水道施設の更新を進めていきます。

全体総括

大垣市水道事業は、現在のところ、「１.経営の健全性・効率性」の指標が示すように経営状態は比較的安定しており、水道施設の更新にも積極的に取り組んでいます。ただし、更新時期を迎える水道施設も多く抱えているため、今後も、経費削減を図るとともに、安定した給水のために水道施設の更新に取り組んでいきます。