経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経営の効率化、企業債の借換等により類似団体と比較しても給水原価は低く抑えれれ、毎年利益計上ができている。そのため、累積欠損金は年々減少し、平成27年度決算では解消される見込みである。用水供給事業であり、構成市町村が独自水源との調整をしているため、施設の利用状況については大きな変動は無く、有収率についても類似団体と比較して問題ないといえる。供給料金は、3年毎に見直しを行い、10年間の総括原価から算定して、現在は健全経営ができている。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上経過し、経年化した機械設備等については、随時更新を始めている。建物、管路等については、耐用年数の約半分経過で、施設の老朽化については問題ないといえる。
全体総括
現在のところ、経営的にも施設的にも健全であるが、今後も健全な経営を続けるために、将来の水需要、大規模更新等を考慮した更新計画を検討していく。