朝日村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

公営企業会計へ移行後、2年目となる。経常収支比率は、類似団体平均値を大きく超えているが、一般会計からの基準外繰入金を繰り入れている状態である。流動比率は、移行間もないため平均より大幅に低く、経営基盤は脆弱である。企業債残高対給水収益比率は、平均を低く抑えられているが、料金改定が急務であると思われる。料金回収率は、100％を超えているが、更新費用の財源確保には至っていないため、料金の見直しを検討している。給水原価は、平均より低く抑えることができている。引き続きコストを抑え低く保っていきたい。施設利用率は、平均より高い数字となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の給水人口等により検討する。有収率は、平均より若干高い数字となっている。しかし、漏水調査等を実施し、有収率向上に努めていきたい。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、移行して間もないため低い数字となっている。実際は40％程度と思われるため、更新時の財源について検討する。管路経年化率は、平均を下回っているが、VP管が多く耐震化率が高くないため、重要な幹線から耐震管への布設替えが課題となっている。現状、管路更新率は０％で、耐震化が進んでいないため、今後計画的に耐震化を実施したい。

全体総括

人口は確実に減少傾向となっており、有収水量は減少傾向である。令和元年度に法適化し、経営状況についてより明確に把握できるようになったので、今後の浄水場の改築、導水管の更新等施設の大規模改修や管渠の耐震化の実施に向けて、料金改定も含め、健全な経営を進めていきたい。