朝日村

財政力指数の分析欄

全国・県平均を下回っている状況である。しかし前年度より０．０１ポイント上回り平成２６以降徐々に上昇しており、類似団体と比較すると０．１３ポイント上回っている。近年農業所得の伸びなどにより個人住民税の増や法人住民税の増により税収入が増加し分子となる基準財政収入額が伸びている。分母となる基準財政需要額は２７国調人口が前回調査より２７９人減少となっていることが影響し減少しており結果財政力指数が上昇しているのではないかと予想する。いずれにしても農業所得に影響される当村の安定した税収入の確保と人口確保に努め財政基盤強化を図る。

経常収支比率の分析欄

全国・県・類似団体を下回っており、７０％台を維持してきている。扶助費の増加が進む中、人件費の削減、地方債の繰上償還を実施し財政の健全化を図ってきている。しかし事務事業を進める中でＩＴ化が進みシステム保守委託料等の物件費の増加にともない経常収支比率の上昇が心配される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均を下回り全国平均とほぼ同水準となっている。類似団体の中では最も低い状況である。これは新規職員採用抑制、特別職・議員等の報酬減、副村長の空席などの取り組みによる。しかし経年でみると徐々に増加傾向にあり注意が必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

全国・県・類似団体平均と比べ低い状況である。近年は中途採用職員が多い。また平均年齢は上昇傾向である。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を２．２７人、県平均を２．１７人上回っているが、類似団体と比較すると１１．４７人下回った結果となっている。ただ経年でみると当村においては微増傾向にある。これまで新規採用抑制、退職者不補充等の効果であり、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同数値となっているが、前年度より０．２％上昇した。依然として下水道特別会計への地方債償還に対する一般会計の負担が多額である。下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施により年々地方債残高は減少傾向となり、また基金残高が地方債残高を上回っているため平成２３年度以降数値なしの状態が続いている。後世への負担軽減のため新規事業を実施する際には財源についてしっかり検討し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

全国・県・類似団体平均より下回っている。これまでの新規採用職員抑制や退職者不補充の実施などによる。今年度は大型建設事業が行われたため事業費支弁により前年度を下回る結果となっている。

物件費の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年でみると増加傾向である。これは事務事業を進めるうえでＩＴ化が進みセキュリティの確保やシステム保守、機器更新などの委託料が増加してきている。歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年をみると増加傾向である。高齢者及び障がい者を取り巻く生活環境の変化やサービスの充実により利用者が増加傾向となっている。特に障がい者自立支援医療の伸びが増加の要因となっており今後も増加が予想される。

その他の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年をみると増加傾向である。前年度より０．４％増の要因は役場庁舎建設にかかる普通建設事業費の増によるものである。

補助費等の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。本年度は一部事務組合への負担金の減により前年度より０．６ポイント下がった。

公債費の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年でみると当村は増加傾向である。平成２６年度から公共施設にかかる建設事業が増加をしており起債を財源に実施している。しかし合わせて繰上償還を施することで後年度の地方債償還負担を軽減してきた。本年度においては６．５億円の繰上償還を実施したことによる増となっている。今後地方債発行額を償還額の範囲内とした財政運営が重要である。

公債費以外の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年をみると年度により増減がみられる。本年度は前年度と比較し繰上償還を６．５億円実施したことによる公債費の割合が高いため２．７％減となっている。今後とも経常経費の縮減に努め健全化を図る。

基金全体

（増減理由）経済事象の変動、緊急時、災害時の対応の目的のため基金の積立を実施しており、平成２８年度末には基金全体で３０億円となった。平成２９年度には役場庁舎建設事業の財源として庁舎建設基金を取り崩し、また村債繰上償還の財源として財政調整基金を取り崩すなど平成２９年度末には２０億円となった。（今後の方針）平成３０年度には庁舎建設基金の目的が果たされるため基金を廃止、これによりさらに残高が減少する見込みである。基金の積立の原子となる財源確保及び経費削減を図り決算剰余金を積立に回せるように努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２５年度の取り崩しにより１０億円程度を維持している。平成２９年度に村債の繰上償還を実施したため８億円に減少した。（今後の方針）財政調整基金は１０億円を維持していくため、財源確保及び経費削減を図り決算剰余金を積立に回せるように努める。

減債基金

（増減理由）現在減債基金の役割を財政調整基金がおこなっているため積立の予定がない。（今後の方針）財政調整基金の確保のため当面は積立予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）現在特定目的基金は８基金設置している。役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に要する経費の財源に充てる文教施設整備基金：文化教育施設等の整備に要する経費の財源に充てる保健福祉基金：１村民の福祉の向上に要する経費２保健及び医療に関する事業の経費情報施設事業運営基金：情報施設事業運営に要する経費の財源に充てる三区生産森林組合育成基金：三区生産森林組合育成に要する経費の財源に充てる西洗馬生産森林組合育成基金：西洗馬生産森林組合育成に要する経費の財源に充てる地域振興基金：地域の振興・活性化等に資する事業の実施に要する経費の財源に充てるふるさと応援基金：朝日村を応援したいという思いのもとに寄せられた寄付金を活用し、朝日村固有の歴史、文化及び自然を守り、魅力と活力ある地域づくりを行う（増減理由）平成２９年度の減額要因は、役場庁舎の新築移転事業に伴い役場庁舎建設基金の取り崩しと小学校の体育館屋根改修事業に伴い文教施設整備基金の取り崩し、かたくりの里改修工事に伴う保健福祉基金の取り崩しをおこなった。（今後の方針）役場庁舎建設基金については平成３０年度には目的を果たすことから基金の廃止を行う。保健福祉基金について今後の活用計画の中で適正規模を検討する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は前年度比２．９ポイント下降した。これは役場庁舎の移転新築によるものであり、県平均、類似団体を下回る結果となった。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた老朽化した施設の長寿命化・集約化・除却などを進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は新規発行債の抑制や計画的な基金の造成等により平成23年度以降、数値無しとなっている。有形固定資産減価償却率は役場庁舎移転新築により前年度比2.9ポイント下降し、類似団体を下回る結果となった。当村は１村１施設の公共施設が多く、近々の施設の集約化は見込めないが、将来的に人口動態による施設機能の集約・複合化や、需要が低く住民生活に直結しない施設の除却等により、公共施設等の維持管理に要する経費の減少に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は新規発行債の抑制や計画的な基金の造成等により平成23年度以降、数値無しとなっている。実質公債費比率は前年度比0.2ポイント上昇したが、類似団体と同等または、若干低い水準となっている。実質公債費比率の比率構成として、一般会計債は繰上償還の実施等により比率が低水準となっている一方、公営企業である水道・下水道事業が高水準にある。これは過去の整備にあたって山間地域など地域要件により高い建設コストであったことに加え、現在、既発行債の償還のピークを迎えていることが要因である。令和3～4年度以降は償還額の減により比率が減少していくが、今後の公共施設等の長寿命化対策や上下水道施設の耐震化対策などの実施に伴う新規の地方債発行により比率が上昇することが見込まれる。