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簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300人4,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力指数の分析欄

全国・県平均を下回っている状況である。しかし前年度より0.01ポイント上回り平成26以降徐々に上昇しており、類似団体と比較すると0.13ポイント上回っている。近年農業所得の伸びなどにより個人住民税の増や法人住民税の増により税収入が増加し分子となる基準財政収入額が伸びている。分母となる基準財政需要額は27国調人口が前回調査より279人減少となっていることが影響し減少しており結果財政力指数が上昇しているのではないかと予想する。いずれにしても農業所得に影響される当村の安定した税収入の確保と人口確保に努め財政基盤強化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

全国・県・類似団体を下回っており、70%台を維持してきている。扶助費の増加が進む中、人件費の削減、地方債の繰上償還を実施し財政の健全化を図ってきている。しかし事務事業を進める中でIT化が進みシステム保守委託料等の物件費の増加にともない経常収支比率の上昇が心配される。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均を下回り全国平均とほぼ同水準となっている。類似団体の中では最も低い状況である。これは新規職員採用抑制、特別職・議員等の報酬減、副村長の空席などの取り組みによる。しかし経年でみると徐々に増加傾向にあり注意が必要である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国・県・類似団体平均と比べ低い状況である。近年は中途採用職員が多い。また平均年齢は上昇傾向である。今後も引き続き給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を2.27人、県平均を2.17人上回っているが、類似団体と比較すると11.47人下回った結果となっている。ただ経年でみると当村においては微増傾向にある。これまで新規採用抑制、退職者不補充等の効果であり、今後も適正な定員管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同数値となっているが、前年度より0.2%上昇した。依然として下水道特別会計への地方債償還に対する一般会計の負担が多額である。下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施により年々地方債残高は減少傾向となり、また基金残高が地方債残高を上回っているため平成23年度以降数値なしの状態が続いている。後世への負担軽減のため新規事業を実施する際には財源についてしっかり検討し財政の健全化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費の分析欄

全国・県・類似団体平均より下回っている。これまでの新規採用職員抑制や退職者不補充の実施などによる。今年度は大型建設事業が行われたため事業費支弁により前年度を下回る結果となっている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年でみると増加傾向である。これは事務事業を進めるうえでIT化が進みセキュリティの確保やシステム保守、機器更新などの委託料が増加してきている。歳出削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年をみると増加傾向である。高齢者及び障がい者を取り巻く生活環境の変化やサービスの充実により利用者が増加傾向となっている。特に障がい者自立支援医療の伸びが増加の要因となっており今後も増加が予想される。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年をみると増加傾向である。前年度より0.4%増の要因は役場庁舎建設にかかる普通建設事業費の増によるものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。本年度は一部事務組合への負担金の減により前年度より0.6ポイント下がった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年でみると当村は増加傾向である。平成26年度から公共施設にかかる建設事業が増加をしており起債を財源に実施している。しかし合わせて繰上償還を施することで後年度の地方債償還負担を軽減してきた。本年度においては6.5億円の繰上償還を実施したことによる増となっている。今後地方債発行額を償還額の範囲内とした財政運営が重要である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年をみると年度により増減がみられる。本年度は前年度と比較し繰上償還を6.5億円実施したことによる公債費の割合が高いため2.7%減となっている。今後とも経常経費の縮減に努め健全化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり363,486円となっており、前年度と比べ96,530円増加。増加傾向にあるのは平成28年度からの役場庁舎建設事業が要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり972,167円となっている。前年度と比べ228,538円の増となった。増加減因である普通建設事業の新規整備として役場庁舎建設事業を行った。また、全国・県・類似団体平均を上回った公債費は、将来負担を軽減するため6.5億円繰上償還を行ったためである。引き続き健全財政の維持に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40%-20%0%20%40%60%80%100%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は平成25年度の取り崩しを行い、また繰り上げ償還の財源として取り崩したため大きく減少している。実質収支比率は前年度と比べ1.28ポイント減となった。経費削減に努め決算見込額の把握により決算余剰金を積立に回せるよう適正な予算編成に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%あさひプライムスキー場事業特別会計一般会計後期高齢者医療特別会計朝日村下水道事業会計朝日村下水道特別会計朝日村介護保険特別会計朝日村国民健康保険特別会計朝日村水道特別会計朝日村簡易水道事業会計朝日村簡易水道特別会計

分析欄

全会計とも毎年度黒字となっている。前年度と比べると一般会計では1.29ポイント減、国保会計では0.8ポイント減である。一般会計は近年繰越金が多いことから決算見込額の把握に努めるとともに適正な予算編成をして赤字とならないように努める。14714

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率のうち、普通会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金が大きな割合を占めている。普通会計分についてはこれまでの繰上償還などの公債費対策により年々減少してきていたが、施設の更新等のため27年度から増加している。公営企業債については設備更新により償還が増額となっている。今後も繰上償還の実施、村債発行額を元金償還額の範囲内とし、償還額の縮減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

繰上償還の実施により将来負担額が減少している。また繰上償還の財源として財政調整基金の取り崩しや庁舎建設事業の財源として庁舎建設基金の取り崩しにより充当可能基金が減少している。しかしながら充当可能基金が確保されているため将来負担比率は引き続き0ポイントとなった。今後も償還金の縮減に努めるため、起債の抑制・繰上償還の実施・基金等の財源確保に取り組み健全財政に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金全体

(増減理由)経済事象の変動、緊急時、災害時の対応の目的のため基金の積立を実施しており、平成28年度末には基金全体で30億円となった。平成29年度には役場庁舎建設事業の財源として庁舎建設基金を取り崩し、また村債繰上償還の財源として財政調整基金を取り崩すなど平成29年度末には20億円となった。(今後の方針)平成30年度には庁舎建設基金の目的が果たされるため基金を廃止、これによりさらに残高が減少する見込みである。基金の積立の原子となる財源確保及び経費削減を図り決算剰余金を積立に回せるように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)平成25年度の取り崩しにより10億円程度を維持している。平成29年度に村債の繰上償還を実施したため8億円に減少した。(今後の方針)財政調整基金は10億円を維持していくため、財源確保及び経費削減を図り決算剰余金を積立に回せるように努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)現在減債基金の役割を財政調整基金がおこなっているため積立の予定がない。(今後の方針)財政調整基金の確保のため当面は積立予定はない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)現在特定目的基金は8基金設置している。役場庁舎建設基金:役場庁舎建設に要する経費の財源に充てる文教施設整備基金:文化教育施設等の整備に要する経費の財源に充てる保健福祉基金:1村民の福祉の向上に要する経費2保健及び医療に関する事業の経費情報施設事業運営基金:情報施設事業運営に要する経費の財源に充てる三区生産森林組合育成基金:三区生産森林組合育成に要する経費の財源に充てる西洗馬生産森林組合育成基金:西洗馬生産森林組合育成に要する経費の財源に充てる地域振興基金:地域の振興・活性化等に資する事業の実施に要する経費の財源に充てるふるさと応援基金:朝日村を応援したいという思いのもとに寄せられた寄付金を活用し、朝日村固有の歴史、文化及び自然を守り、魅力と活力ある地域づくりを行う(増減理由)平成29年度の減額要因は、役場庁舎の新築移転事業に伴い役場庁舎建設基金の取り崩しと小学校の体育館屋根改修事業に伴い文教施設整備基金の取り崩し、かたくりの里改修工事に伴う保健福祉基金の取り崩しをおこなった。(今後の方針)役場庁舎建設基金については平成30年度には目的を果たすことから基金の廃止を行う。保健福祉基金について今後の活用計画の中で適正規模を検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は前年度比2.9ポイント下降した。これは役場庁舎の移転新築によるものであり、県平均、類似団体を下回る結果となった。今後、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づいた老朽化した施設の長寿命化・集約化・除却などを進める必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は新規発行債の抑制や計画的な基金の造成等により平成23年度以降、数値無しとなっている。有形固定資産減価償却率は役場庁舎移転新築により前年度比2.9ポイント下降し、類似団体を下回る結果となった。当村は1村1施設の公共施設が多く、近々の施設の集約化は見込めないが、将来的に人口動態による施設機能の集約・複合化や、需要が低く住民生活に直結しない施設の除却等により、公共施設等の維持管理に要する経費の減少に取り組んでいく必要がある。

55.4%57.5%57.9%58.3%58.8%59.7%61.4%62%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は新規発行債の抑制や計画的な基金の造成等により平成23年度以降、数値無しとなっている。実質公債費比率は前年度比0.2ポイント上昇したが、類似団体と同等または、若干低い水準となっている。実質公債費比率の比率構成として、一般会計債は繰上償還の実施等により比率が低水準となっている一方、公営企業である水道・下水道事業が高水準にある。これは過去の整備にあたって山間地域など地域要件により高い建設コストであったことに加え、現在、既発行債の償還のピークを迎えていることが要因である。令和3~4年度以降は償還額の減により比率が減少していくが、今後の公共施設等の長寿命化対策や上下水道施設の耐震化対策などの実施に伴う新規の地方債発行により比率が上昇することが見込まれる。

4.4%4.9%5.3%6.8%6.9%7.1%7.3%7.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、低くなっている施設は保育所である。公営住宅については今後の施設のあり方検討、公民館は耐震化対策、周辺施設との機能集約化の検討中であり、いずれも具体的な対策案はない。その他、学校施設については近年、屋根改修や非構造部材落下防止対策などのを実施し、施設の維持管理に努めている。今後、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づいた取組を行っていく。道路については道路修繕計画に基づく計画的な道路維持管理に取り組んでいく。保育所については、村内2園あった保育所を平成26年度に移転新築による1園化したことによるものであり、子育て環境の整備に取り組んだ結果によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎である。庁舎は平成29年度に移転新築を実施しており平成30年度に開庁予定である。その他の施設についても類似団体と同等または若干高水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づいた長寿命化などの取組を行っていく。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から118百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎建設事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,058百万円増加し、基金は、新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が617百万円減少、地方債の繰上償還の実施(651百万)に伴い基金(流動資産)361百万円減少した。負債総額は前年度末から118百万円の減少(-4.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した新庁舎建設事業等に係る地方債の発行により固定負債が増加したこと等から、平成24~26年度に借入した地方債の繰上償還をした結果、地方債償還額が発行額を上回り、138百万円減少した。保健事業会計等を含む全体(企業会計適用移行に伴い上下水道会計を除く)においての主な増減要因は、一般会計等の増減要因によるものである。連結においては、資産総額が前年度末から114百万円減少(-0.8%)し、負債総額は前年度末から250百万円増加(+2.3%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,424百万円となり、前年度比16百万円の減少(-0.7%)とほぼ同額となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(919百万円、前年度比+140百万円)であり、純行政コストの38.7%を占めている。行政事務の効率化や施設の存廃を含めたあり方検討に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,946百万円であり、このうち社会保障給付(1,189百万円、前年度比+43百万円)は今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため介護予防の推進等により、費用の抑制に努める必要がある。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が158百万円減少(-46.1%)に対し、経常費用も同程度減少しており、純行政コストは昨年度同等となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,517百万円)が純行政コスト(2,380百万円)を上回ったことから、本年度差額は241百万円(前年度比-30百万円)となり、純資産残高は235百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金等を受けて新庁舎建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が962百万円多くなっており、本年度差額は236百万円となり、純資産残高は230百万円の増加となった。県後期高齢者医療広域連合、松本広域連合など一部事務組合を含む連結では、一般会計等と比べて財源が1,480百万円多くなっており、本年度差額は232百万円となり、純資産残高は249百万円の増加となった。いずれの区分も、本年度差額がプラスであり、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことになる。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は526百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、▲310百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し、217百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より17百万円多い543百万円となっている。投資活動収支では、スキー場リフトワイヤー修繕等を実施したため、▲321百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲196百万円となり、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、236百万円となった。連結では、朝日村土地開発公社による土地造成事業等収入等が含まれることから業務活動収支は一般会計等より369百万円多い895百万円となっている。投資活動収支では、松本広域連合の消防庁舎の改築・改修等により、▲386百万円となっている。財務活動収支は、朝日村土地開発公社の長期借入金の返済256百万などにより地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲425百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、350百万円となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価している要因がある。本年度は273.7万円で前年度比4.6万円の増(+1.7%)となり、新庁舎建設事業による資産額の増によるものである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある。前年度比2.9%減少しているが、新庁舎建設の影響によるものである。全体の半数以上が耐用年数を超えて使用している状況であるため個別施設計画等に基づく予防保全による長寿命対策等を進め公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりやや下回っているが、純資産は増加し、昨年度から1.2%増加している。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味している。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、開始時点と比べて1.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っており、また、昨年度比はほぼ同水準となっている。特に、純行政コストのうち人件費については、平成15年度に策定した「自立計画」等に基づき、新規採用職員(正職員の減)の抑制を行ってきた影響による。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、また前年度からは2.1万円の減少となっている。近年実施している保育園建設、新庁舎建設に伴う地方債の新規発行による負債増加に対し、繰上げ償還の実施により将来世代への負担軽減を図っている。基礎的財政収支については投資活動収支において基金積立金支出及び基金取崩収入を除くと71百万円のプラスとなっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、750百万円となっている。類似団体平均を大幅に上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体を下回っている。公共施設の村民利用料の減免(無料)を行い住民の負担を減らし税収入等で賄っている状況である。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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