辰野町

財政力指数の分析欄

長引く地方の景気低迷により税収が減収傾向にあるなか個人・法人住民税や固定資産税が増加したことにより対前年比において０．０１の増となり、類似団体平均値と同数値であった。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており対前年比においても１．１％の減となった。主な要因としては、補助費のうち伊北環境行政組合への負担金（１３７，０３６千円）や両小野国保病院組合への負担金が減少していることが要因としてあげられる。今後は、各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており対前年比においても１，９００円の減となったが、近年の推移をみると増加傾向にある。要因としては保育業務を充実すべく学童保育や保育士の非常勤職員を増加したこと、また、ふるさと納税による収入対策強化への取り組みにおいて納税者への返礼品に係る経費が増加したことが挙げられる。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回ったが対前年比においては同数値となったが、一昨年度からの推移をみると増加傾向にある。主な要因としては平成２７年度から上級職の採用が始まり処遇改善が図られたことなどが挙げられる。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．０７人の増となった。増加した職種では一般行政職５名、保育士・給食職４名である。町土の８５％を占める山林が形成した谷間の地形により道路・水道などのインフラ資産の管理や保育園６園、小学校５校と施設数が多く、それらに携わる職員数が増加する傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．３％の増となった。主な要因としては、平成２８年度に借入れた起債に対して、今後を見据えて単年度での償還金額を抑制するため据置き措置無しとしたことにより単年度の元金支払額が増加したことや平成２５年度に実施した辰野中学校トイレ改修工事や庁舎・消防庁舎自家発電設備改修事業などにより借入れた地方債の元金償還が始まったことがあげられる。今後も今以上に、計画性を持ちつつ状況に即した事業実施に努め、実質公債費比率の減少を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回り対前年比においても９．３％の減となった。主な要因としては下水道事業及び病院事業における起債について新規借入を抑制した結果、対前年比における元金残高が下水道事業で３８４，２２７千円、病院事業で２０４，６８５千円減少したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少、また、退職者に対する補充人員について、定年退職後の再任用や新入職員により補充したことで退職手当支給予定額が減少したことがあげられる。今後も引き続き公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては０．４の増となっている。経常経費ベースでは定年退職者に対する人員補充について、新規採用職員を充てたことにより人件費はほぼ横ばいとなっている。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っており対前年比においても０．１の減となっている。主な要因としては、臨時職員であった者を１年雇用とすることで一般非常勤職員となり、その分の物件費（賃金等）が減となったことが挙げられる。今後は、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注、また、既存の指定管理制度の推進により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては０．６の増となっている。主な要因としては、高齢化が急激に上昇（高齢化率平成２９．１０現在３５．９％）していることから、社会保障関連経費の支出が増加していることや身体障者自立支援事業の増加などが挙げられる。引き続き資格審査等の適正化や介護予防事業の実施等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っており対前年比においても０．４の増となっている。主な要因としては公営企業会計への繰出金は減少したものの、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金や保険料の見直しを行うなど普通会計の負担額軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っており対前年比においても２．５の減となっている。主な要因としては、補助費のうち伊北環境行政組合への負担金（１３７，０３６千円）や両小野国保病院組合への負担金が減少していることが要因としてあげられる。引き続き各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては０．１の増となっている。主な要因としては、前年度までは据置措置により利子のみを償還していたが、平成２９年度から元金償還が始まったことにより単年度の元金支払額が増加したことが挙げられる。引き続き地方債を活用する事業の計画的な運用により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っており対前年比においても１．２の減となっている。学校・保育園等の施設整備事業については、国庫補助事業や地方債を活用したため、ここ数年の流れでは緩やかに減少傾向となっている。今後も引き続き小・中学校をはじめとする公共施設の大規模改修工事が予定されているが、適債性のある事業は地方債を活用するなど、計画的かつバランス感を持って事業を実施する。

基金全体

（増減理由）後年度に控える事業実施のために節減し生じた歳計剰余金を財政調整基金に積立（８０百万円）が出来たことと、平成２９年度に限って両小野国保病院組合が解散したことによる剰余金が生じた。この剰余金の管理のため新たに基金を設置して積立を行ったこと（４８百万円）による部分が増額の大きな要因となっている。この他、文教施設整備基金の残高が非常に少なく（１百万円）今後の学校施設等老朽化による改修等に多額の費用がかかることが見込まれるため優先的に積立を開始することにした。（２１百万円）（今後の方針）平成３０年度は財源の不足から財政調整基金や文教施設整備基金を取り崩して対応する予定であるが、極力取り崩し額を少なくするため、各事業の予算残額についても安易に消費することなく、次年度への繰越金等の財源とするために不用額として計上する。財政調整基金は平成３０年度から平成３１年度にかけて学校や保育園の空調設備設置にかかる費用が大きいため財源とするために取り崩しを行う。また、産業振興対策のために工業団地の整備のためにかかる費用についても過去２年間積立を行った分の財政調整基金の取り崩しにより対応する。（１５１百万円）地方創生事業関連費用については地域振興基金、小中学校のＩＣＴ環境整備支援事業については教育振興基金を活用する。辰野町の重要な環境資源であるゲンジボタルの生息環境整備にはホタル保護育成協力金を積立し活用する。建物面積が大きい文教施設については今後も老朽化などの影響から多額に費用が必要になることが明らかなため優先的に基金に積立を行いたい。

財政調整基金

（増減理由）次年度以降に控える大きな事業実施のために各事業について支出を控え、経費節減によって生じた歳計剰余金を財政調整基金に積立（８０百万円）を行った。（今後の方針）平成３０年度から平成３１年度にかけて学校や保育園の空調設備設置、平成３１年度については町民会館の空調設備更新、学童クラブの設置等、多額の費用を要する事業の財源不足に対応するため取り崩しを行う。長年懸案であった産業振興対策のために工業団地の整備のためにかかる費用についても取り崩しにより対応する。（１５１百万円）これまで積立を行ってきたが、平成３１年度は事業も多く、当初予算も財政調整基金の取り崩し額が例年より１５６百万円も多くなっている。出来る限り支出を抑え経費節減に取り組み、少しでも取り崩し額を抑えたい。

減債基金

（増減理由）変動なし。（今後の方針）起債発行額に応じて出来るだけ（３．３％を目安）積立を行っていきたいと考える。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎等建設基金・・・庁舎等の建設及び維持管理に資する。教育振興基金・・・教育の振興に資する。道路建設基金・・・・町道の建設及び維持管理に資する。（増減理由）文教施設整備基金（２２百万円増）・・・文化教育施設は多くの面積を有しており、老朽化が進んでいる状況にありながら、財源となる基金は１百万円しかなく、今後の改修工事などに備えるため優先的に積立を行った。ホタル保護育成基金（１６百万円増）・・・辰野町ではゲンジボタルの保護育成に努めており、毎年６月には大発生がみられ、該当場所には多くの人がホタルを見に訪れる。入場者からはホタルの保護育成に充てるとした育成協力金を徴収している。平成２９年度は例年にないほどの大発生がみられ、入場者が多かったため管理にかかる費用を除く金額について積立を行った。両小野国保病院組合剰余金管理基金（４８百万円）・・・かつて辰野町と塩尻市で費用を出し合い組合として病院を運営していたがこの組合が解散となったことに伴い剰余金が発生し、病院の住所地せある辰野町が管理していくことになった。（今後の方針）文教施設整備基金（２３百万円）・・・各施設の改修費が増大していくとの予想から積立を行ったが、予期していなかった工事等（空調設備設置等）に対応しなければならなくなり、平成３０年度予算（小中学校施設改修工事に充当）では既に残りの１０百万円の取り崩しとなっている。平成３１年度予算についても財源不足から残りの１０百万円を取り崩すことにしているため残額はなくなる見込み。教育振興基金（１０１百万円）・・・平成３１年度より数年間に渡り、小中学校のＩＣＴ環境整備のために支援事業を行う予定である。年間５０万円以上の費用がかかるため平成３１年度は２５百万円、その後もこの基金を活用して整備を進めていく予定となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を上回っており対前年比においても１．４ポイントの増となった。主な要因としては、学校施設をはじめ町所有の体育館、役場庁舎等の老朽化にによる減価償却費の増加があげられる。今後は公共施設の総合管理計画の理念の下、必要に応じて施設の長寿命化や更新に取組みつつ、個別計画の策定や人口規模に応じた施設の適正配置について検討を行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては類似団体平均を下回り対前年比においても9.3%の減となった。主な要因としては下水道事業及び病院事業における起債について新規借入を抑制した結果、対前年比における元金残高が下水道事業で384,227千円、病院事業で204,685千円減少したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少などがあげられるが、一般会計ベースでの起債残高については対前年比においてほぼ横ばいで推移している。また、類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が著しく高いことから、今後は将来負担比率の抑制しつつ、計画的な施設の長寿命化や更新に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては、公営企業の起債残高の減少などの要因により減少傾向にある。実質公債費比率においては対前年比ベースで0.3%増加した。主な要因は過去に実施した大型事業の際に借入れた起債において据置措置が終了し、元金償還が始まった影響で単年度における償還額が増加傾向にあることから、実質公債費比率については増加している。今後も引き続き、将来負担比率、実質公債費率の数値を踏まえ、選択と集中による必要事業の洗い出しと計画的な実施を徹底するなかで事業を推進していく。