辰野町

財政力指数の分析欄

長引く地方の景気低迷による個人・法人住民税関係の減収や地価の下落等により固定資産税が減収したものの対前年比で０．０１の減少でとどまり、類似団体平均値と同数値であった。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っている一方で対前年比において１．８％の増となった。主な要因としては、平成２５～２６年度に起債を活用し実施した防災行政無線デジタル化事業などにおいて、前年度までは据置措置により利子のみを償還していたが、平成２８年度から元金償還が始まったことにより単年度の元金支払額が増加したことや、扶助費において身体障者自立支援事業の増加などが挙げられる。今後は、地方債の借換やより有利な地方債の借入先の峻別による利子償還金の抑制・縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っており対前年比においても２，６０３円の減となった。一方で、一昨年との比較では９，１６１円の増となり、過去の推移をみると増加傾向にある。要因としては保育業務を充実すべく学童保育や保育士の非常勤職員を増加したこと、また、ふるさと納税による収入対策強化への取り組みにおいて納税者への返礼品に係る経費が増加したことが挙げられる。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．４の増となった。主な要因としては平成２７年度から上級職の採用が始まり処遇改善が図られたことなどが挙げられる。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．５２人の増となった。増加内訳は保育士３名、保育園栄養士１名等であり、町土の８５％を占める山林が形成した谷間の地形により、保育園６園、小学校５校と施設数が多く、保育、教育、衛生等に携わる職員数が多くなる傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．４％の増となった。主な要因としては、平成２５～２６年度に起債を活用し実施した防災行政無線デジタル化事業などにおいて、前年度までは据置措置により利子のみを償還していたが、平成２８年度から元金償還が始まったことにより単年度の元金支払額が増加したことがあげられる。今後も今以上に、計画性を持ちつつ状況に即した事業実施に努め、実質公債費比率の減少を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回り対前年比においても１７．０％の減となった。主な要因としては下水道事業及び病院事業における起債について新規借入を抑制した結果、対前年比における元金残高が下水道事業で４０２，８２１千円、病院事業で２１７，３８８千円減少したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少、また、退職者に対する補充人員について、定年退職後の再任用や新入職員により補充したことで退職手当支給予定額が減少したことがあげられる。今後も引き続き公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており対前年比においては同数値となっている。経常経費ベースでは定年退職者に対する人員補充について、新規採用職員を充てたことにより人件費が削減となっている。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っており対前年比においても０．１の減となっている。主な要因としては、平成２７年度からこれまで臨時職員であった者を１年雇用とすることで一般非常勤職員となり、その分の物件費（賃金等）が減となったことが挙げられる。今後は、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注、また、既存の指定管理制度の推進により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては０．４の増となっている。主な要因としては、高齢化が急激に上昇（高齢化率平成２８．１０現在３５．３％）していることから、社会保障関連経費の支出が増加していることや身体障者自立支援事業の増加などが挙げられる。引き続き資格審査等の適正化や介護予防事業の実施等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っており対前年比においても１．２の増となっている。主な要因としては国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は減少したものの、公共下水道会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金や保険料の見直しを行うなど普通会計の負担額軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っており対前年比においても１．２の増となっている。主な要因としては移住定住施策に係る新設の補助金の増加が挙げられる。引き続き各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては１．０の増となっている。主な要因としては、平成２５～２６年度に起債を活用し実施した防災行政無線デジタル化事業などにおいて、前年度までは据置措置により利子のみを償還していたが、平成２８年度から元金償還が始まったことにより単年度の元金支払額が増加したことが挙げられる。引き続き地方債を活用する事業の計画的な運用により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが対前年比においては０．８の増となっている。一方で一昨年との比較では２．６の減となっている。学校・保育園等の施設整備事業については、国庫補助事業や地方債を活用したため、ここ数年の流れでは緩やかに減少傾向となっている。今後も引き続き小・中学校をはじめとする公共施設の大規模改修工事が予定されているが、適債性のある事業は地方債を活用するなど、計画的かつバランス感を持って事業を実施する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について類似団体内の平均を上回っている。インフラ資産である道路や水路、また、比較的帳簿価格の高い学校施設や体育館などの老朽化が要因としてあげられる。今後は「辰野町公共施設等総合管理計画」に定められた、具体的な取組みに基づく長寿命化を推進しつつ、老朽化した施設については必要に応じて個別計画を策定したうえで、計画性を持った施設の改修を行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について類似団体内の平均を下回っているものの、有形固定資産減価償却率では平均を上回っている。今後は、老朽化が著しい昭和49年建の体育館や避難所に指定されている各集会施設の改修工事など、町民生活に必要不可欠な事業の実施が控えており、起債を活用した事業実施が想定されるなかで、可能な範囲での基金の活用や対象事業についての補助金の活用、計画的な改修工事の実施により、有形固定資産減価償却率の改善や将来負担比率の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均を下回っている一方で、当該団体前年数値より比率が上昇している。一般会計における地方債現在高において、介護老人保健施設福寿苑の閉園に伴い、建設費用として起こした起債の現在高を一般会計に算入したことにより増加していることなどが要因としてあげられる。実質公債費比率については、類似団体内平均、当該団体前年数値共に比率が減少している。一般会計における起債においては、出来る限り交付税算入のあるものを選択しつつ、可能な限り一般財源のなかでの事業実施に努めたこと、また、公営企業会計においても下水道事業や病院整備事業に対する準元利償還金が減少傾向であることが要因としてあげられる。今後は各施設の老朽化に伴い、起債事業に依存せざるを得ない改修工事の発生も想定されることから、計画性を持ち当該数値に大きな影響を与えないよう、起債事業の管理徹底に努める。