経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を超えていますが、低下傾向にあります。これは、平成27年度の簡易水道事業統合、梓川地区水源整備、施設耐震化等の増加によって⑥給水原価が上昇したことによるもので、収益確保と費用削減に向けた一層の取組みが必要な状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度の簡易水道事業統合の際に22億円余の債務承継し、一旦上昇したものの、一定のルールに基づき、企業債の借入れを抑制しています。⑤料金回収率は、低下傾向にあります。給水量等が減少したことにより、令和元年度100％を下回ったことから、今後の料金水準等の見通しが課題となります。⑧有収率は、低い水準にあった簡易水道事業を統合したこと、また、老朽化した配水管、給水管の漏水対策が追いつかないことなどの要因によって低下傾向にあり、抜本的な対策が必要となっています。➆施設利用率は、全国平均や類似団体平均値と比較して高くなっていますが、現状分析や給水人口の減少を踏まえ、適切な施設規模を検討していく必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高く、55％程度となっています。また、管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低いこともあり、管路更新率も低く推移しています。今後、増大する施設の更新需要に備えるため、平成29年度に策定したアセットマネジメントや令和２年度に策定予定の水道ビジョン等に基づき、施設の老朽度や重要度などを踏まえた更新事業を実施していきます。※アセットマネジメント長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体に渡って効率的かつ効果的に維持管理等を行う管理手法※水道ビジョン水道事業の目指すべき方向性や実現方策を示した基本計画（計画期間１０年）
全体総括
近年の節水型機器の普及、超少子高齢型人口減少社会の進展により、今後、有収水量の伸びは期待できず、給水収益は減少することが予測されます。その一方で、老朽化施設の更新や耐震化への投資、さらに統合した旧簡易水道施設に係る維持管理経費、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたシステム改修費用やキャッシュレス決済導入に伴う手数料の増加など、多額の資金需要が見込まれます。健全経営を持続するため、更なる経費の削減、漏水対策の強化による有収率の向上、施設の統廃合などを含めた投資の効率化、更新財源を確保するための適正な料金水準の検討など、長期展望に立った事業運営に取り組みます。
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2021年度