長野市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

人口減少や節水機器の普及等に伴う水需要の減少により、水道料金収入が減少傾向にあることから、経営環境は厳しさを増しています。このため、施設の統廃合や維持管理の合理化などの経費削減に努めるとともに、平成29年度に水道料金を平均5.49%値上げし、将来にわたる老朽管の更新や耐震化を進める財源の確保と健全経営の持続に努めています。①経常収支比率:水道使用量は減少傾向にありますが、水道料金の改定及び費用の削減により健全な経営を維持しています。③流動比率:短期的な債務に対する支払能力は十分に備えています。④企業債残高対給水収益比率:山間地が多く広範囲な区域を管理しているため、類似団体に比べて高い比率で推移しています。⑤料金回収率:今後の更新・再構築を円滑に推進し、永続的な給水サービスの提供を確保する目的で、料金算定の総括原価に資産維持費相当額を算入しているため、適切な料金水準を維持しています。⑥給水原価:山間地が多い地理的な要件により給水に要する費用がかかるため、類似団体と比較して高く推移していますが、費用の削減に努めています。⑦施設利用率:十分な配水能力を有していますが、将来的な給水量の減少を見据えた水運用の見直しや施設のダウンサイジング等に取り組んでいます。⑧有収率:管路経年化率の上昇に伴い低下した有収率を向上させるため、計画的な老朽管路の布設替えに加えて、AIを活用した衛星画像解析による効率的な漏水調査の実施に取り組んでいます。

老朽化の状況について

水道水の安定供給を堅持していくため、老朽管路の布設替えを積極的に進めるとともに、大規模地震に備えた管路の耐震化に取り組んでいます。①有形固定資産減価償却率:資産の老朽化度を表す指標で、整備完了後は経年により増加するものであり、全国的な傾向と同様に年々増加しています。②管路経年化率:老朽管解消事業を積極的に推進していますが、耐用年数を経過する管路延長が増加傾向にあるため、管路の老朽化度合は増加しています。③管路更新率:老朽管路の布設替延長が減少していますが、幹線管路の整備を優先しながら、老朽管解消事業を積極的に推進しています。また、管路経年化率が上昇しているため、更新経費の増加が課題となります。<直近の老朽管布設替状況>(総延長)令和3年度10,147m令和2年度14,808m令和元年度9,003m平成30年度17,203m平成29年度11,718m平成28年度17,255m

全体総括

長野市の水道事業では、市民生活に欠かすことのできない水を安全でおいしく安定的に供給するため、水道水源の確保をはじめ、施設の計画的な整備や安全性の向上に努めています。本市水道の普及率(※)は、ほぼ100%に達していますが、社会情勢の変化とともに事業を取り巻く環境は大きく変化しており、人口の減少及び企業のコスト削減等による水需要の低迷のほか、施設の老朽化や耐震化に伴う修繕・更新経費の増加など多くの課題を抱えています。今後も水道事業経営戦略や水道施設整備計画に基づき、効果的・効率的な施設整備と経営コストの削減に取り組み、経営の健全化と経営基盤の強化を図っていきます。※本市の一部に県営水道事業区域が存在するため、普及率が本表では71.96%となっていますが、同区域を除いて計算すると99.83%になります。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 高岡市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐賀西部広域水道企業団 佐世保市