長野県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:Ｈ24年度以降は、料金改定による単価引き下げによりやや減少しているが、継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。②累積欠損金比率：該当なし③流動比率：新規企業債の発行により減少傾向にあるが、平均値を大きく上回り、短期的な債務の支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率：Ｓ57年度の供用開始に際して発行された企業債の償還がほぼ終了していることから、平均値を大きく下回っている。⑤料金回収率：経常収支比率と同様に継続して100％を超えており、発生した利益は設備投資や企業債償還に充てているほか、将来の大規模な管路更新に向け、内部留保資金を確保している。⑥給水原価：継続して平均値を下回っている。⑦施設利用率：継続して、ほぼ100％と高い効率性が維持されており、給水原価を低く押さえることにも寄与している。⑧有収率：受水団体の２市１村への計画給水量分を確実に送水しているため、継続して100％となっている。※①、②、③、⑤及び⑥のＨ26年度以降の数値は、同年度の会計制度の改正による影響を受けている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：供用開始のＳ57年度頃に布設した管路等の減価償却が進んでおり、今後、更新時期を迎えることから、計画的な更新を行っていく必要がある。②管路経年化率：管路経年化率は、耐用年数の40年を経過した管路が存在しないため0％となっている。③管路更新率：耐用年数の40年を経過した管路が存在しないため、H26年度まで継続して0％となっているが、Ｈ36年度末までに管路の耐震適合率を100％とする予定であるため、Ｈ27年度から管路の更新（耐震化）に着手した。※①のＨ26年度以降の数値は、同年度の会計制度の改正による影響を受けている。

全体総括

現状において、経営の健全性及び効率性は確保されている。Ｈ28年度から37年度を計画期間とする「経営戦略」に基づき、施設及び管路の耐震化等を着実に実施していく。○経常収支比率…現行料金により100％以上を維持○送水幹線の更新…Ｈ47年度から予定する更新に備え、供給単価の大幅な上昇を抑制するため、内部留保資金の確保に努め、企業債を計画的に活用し、投資を行う○施設の耐震化率…Ｈ36末：100％○管路の耐震適合率…Ｈ36末：100％