長野県:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:継続して100%を超えているものの、H29年度は料金収入がほぼ横ばいで、動力費や修繕費等が増加したため比率はわずかに低下した。②累積欠損金比率:該当なし③流動比率:継続して100%を超えており、短期的な債務の支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率:過去の集中的な施設整備により、企業債残高が多くなっているが、H25年度の繰上償還の実施や、新規発行額を償還額の範囲内に抑制することにより、必要な投資を実施しつつ残高の逓減に努めている。⑤料金回収率:H29年度は経常費用が増加し、給水原価が上がったため低下したが、継続して100%を超えている。利益は老朽化対策及び耐震化の財源や、企業債償還に充てている。⑥給水原価:平均値程度かそれ以下となっている。H29年度は動力費や修繕費等が増加したため前年をわずかに上回った。⑦施設利用率:H29年度は新たな井戸の稼働により配水能力が向上したため、前年を下回った。利用率は平均値を下回っており、将来の給水人口の減少を踏まえて、広域化の検討を継続していく。⑧有収率:老朽管の計画的な更新等に努めているものの、給水区域内に中山間地域が多く、標高差が大きいためポンプ施設や配水池を多く必要とすること、配水管の割合が管路全体の約90%を占めており、漏水箇所の特定に時間を要することなどから平均値を下回っている。※①、②、③、⑤及び⑥のH26年度以降の数値は、同年度の会計制度の改正による影響を受けている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:平均値を下回るものの、管路等の老朽化が進んでおり、今後大量更新時期を迎えることから、事業費の平準化等を図りながら、計画的な更新を継続していく。②管路経年化率:平均値を下回るものの、増加傾向にあるが、国の基準を参考とした更新基準を定め、該当する管路を着実に更新することで、費用の平準化と将来の負担軽減を図っていく。③管路更新率:老朽化対策や耐震化等、更新を要する管路の増加が見込まれる中で、事業費の平準化等を図りながら、計画的な更新を継続していく。なお、H26・H27・H29がH28との比較で低いのは、大口径の管路の更新の比率が高く、更新延長が短かったため。※①のH26年度以降の数値は、同年度の会計制度の改正による影響を受けている。

全体総括

現状において、経営の健全性及び効率性は確保されている。H28年度からの10年間を計画期間とする「経営戦略」に基づき、老朽化対策や施設等の耐震化などを着実に実施していく。○経常収支比率…現行料金により100%以上を維持○企業債発行額…毎年度の償還額の範囲内とし企業債残高の逓減を図る。○有収率…老朽管の計画的な更新、音圧監視機器による漏水調査の実施、技術職員によるワーキンググループの設置等により更なる向上を図る(H37末:91.0%)○老朽化管路…国の基準を参考に耐用年数の1.5倍で更新するとともに、管路の長寿命化を実施し、事業費の平準化を図りつつ計画的に更新し、老朽管残存率0%を維持【H37末:0.0%】○基幹施設の耐震化率…H31末:100%○基幹管路の耐震適合率…H37末:100%

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