福井県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

両事業とも、今後の老朽化対策等の設備投資の増加に備えて、効率的な維持管理や適切な料金設定により、経営の安定と資金確保に努めている。平成１８年に給水開始した日野川地区水道用水供給事業においても、坂井地区水道用水供給事業と同様、平成２５年度から契約水量の全量を供給しており、現在供給能力に対する施設利用率は類似団体平均を上回っており、有収率も１００％を維持している。その結果、経常収支比率および料金回収率とも類似団体平均値を上回っており、累積欠損金比率も０％を維持しており、給水原価も類似団体平均以下となっている。平成２６年度の公営企業会計基準の見直しにより、流動負債が増え流動比率は低下しているが、１００％以上を確保し、類似団体平均値を上回っている。企業債については、高金利債を繰上償還するなど順調に償還し残高は減少しており、企業債残高対給水収益比率は順調に推移している。今後も引き続き経営の健全化、効率化に努めていく。

老朽化の状況について

坂井地区水道用水供給事業については給水開始から３０年近く経過しているが、日野川地区水道用水供給事業については給水開始から１０年経過した比較的新しい施設であるため、２事業平均でみると、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ低く、施設の老朽化の度合は高くない。老朽化対策については、機能維持や安全性確保のため、点検・診断・修繕・更新等のメンテナンスサイクルにより、長寿命化を図り設備投資の抑制や平準化など、中長期的な視点で計画的に進めている。公営企業経営戦略において、計画的かつ効率的な更新計画を設定し、老朽化対策に取り組んでいく。

全体総括

両事業とも契約水量を確実に供給しており、現在の経営状況は概ね健全で、効率的な経営を行っていると判断できる。今後は、両事業とも老朽化対策に伴う更新需要の増大や施設・管路の維持修繕が予定されているほか、坂井地区水道用水供給事業については、施設・管路の耐震化も必要となっており、多額の費用負担が見込まれる。そのため、これらに見合う料金収入の確保および経費節減に努め、より一層経営の健全化・効率化に努めていく必要がある。