経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率合併処理浄化槽の修繕があり、支払利息は減少しているが収益的支出の額は上昇し、また地方債償還額の増加もあり、収益的収入のみでは賄えない状況となっている。収益的収入は大きくなっているが、収益的支出と地方債償還額の合計は前年に比べて増加が小さく、収益的収支比率が右肩上がりとなっていると考えられる。③企業債残高事業規模比率人口が小さい世帯が多く、営業収益も小さい中山間地域へ合併処理浄化槽設置事業を集中して行っている。このため借入した企業債が営業収益に比べて多くなっており、事業規模比率が類似団体より大きいと考えられる。⑤経費回収率新規の合併浄化槽の設置もなく、人口減少や節水傾向により料金収入は減少傾向にあり、さらに修繕工事の件数が増えたことにより費用は増大していることから、経費回収率の減少となった。⑥汚水処理原価新規の合併浄化槽の設置もなく、人口減少や節水傾向により有収水量は減少傾向にあり、さらに修繕工事の件数が増えたことにより費用は増大していることから、汚水処理原価が上がることとなった。⑦施設利用率設置個所は中山間地域であり、世帯当たりの人口が小さい世帯が多い地域であり、このため処理水量も少なく、施設利用率が類似団体平均値より小さくなっていると考えられる。
老朽化の状況について
個別排水処理事業開始後に設置した合併処理浄化槽の経過年数は20年未満であり、更新、改良はまだ発生していないため改善率は皆無となっている。
全体総括
事業当初の借入企業債の残高が大きいため、企業債償還が経営を圧迫している。本来使用料収入で賄うべき償還額等を繰入金で賄っている状況のため、使用料収入の増額を目指していかなければならないと考える。町設置型合併処理浄化槽は町が維持管理を行っており、浄化槽の更新も町が行うこととなる。このため更新事業を一度に行い負担が大きくなることがないように計画的な更新事業の計画を策定していくことが必要と考えられる。今年度策定予定の経営戦略では長期計画のなかで経営状況を改善できるよう、料金収入の改定を目指していきたい。