経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成24年度以降100%以上を維持し、収益が費用を上回る状況が続いています。②累積欠損金比率は、平成29年度決算において累積欠損金が解消したことを示しています。③流動比率は、公営企業会計基準の見直しに伴い、全国平均と同様に、大きく低下したものの、良好な状態を維持しています。④企業債残高対給水収益比率は、送水管耐震化事業(2系統化事業)に係る企業債の新規借入により、やや増加傾向にあります。⑤料金回収率は、平成24年度以降100%以上を維持し、給水に係る費用を給水収益で賄えていることを示しています。⑥給水原価は、平成27年度に責任水量を引き下げたことにより増加しました。⑦施設利用率は、平成27年度に責任水量を引き下げたことにより低下しました。⑧有収率は、100%に近い値で推移しており、効率的な給水ができている状況を示しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体との比較でも高い傾向にあり、昭和55年の給水開始当時の資産をはじめ、保有資産のうち法定耐用年数に近づいている資産の割合が増加していることを示しています。②管路経年化率や③管路更新率については、法定耐用年数を経過した管路が増加する傾向にあることから、送水管耐震化事業(2系統化事業)を推進するとともに、既設管についても、老朽化状況の調査を行っています。
全体総括
管路の耐震化・老朽化対策として、既設送水管とは別ルートで耐震性の高い送水管を整備する送水管耐震化事業(2系統化事業)を推進しているところです。経営状況は、平成29年度決算において累積欠損金が解消されましたが、引き続き、2系統化事業に係る企業債や減価償却費の増加が見込まれるため、さらなる経営健全化に取り組んでいくこととしています。