石川県:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成24年度以降100%以上を維持し、収益が費用を上回る状況が続いています。②累積欠損金比率は、累積欠損金の解消には至っていないものの、着実に改善傾向にあります。③流動比率は、公営企業会計基準の見直しに伴い、全国平均と同様に、大きく低下したものの、良好な状態を維持しています。④企業債残高対給水収益比率は、送水管耐震化事業(2系統化事業)に係る企業債の新規借入により、やや増加傾向にあります。⑤料金回収率は、平成24年度以降100%以上を維持し、給水に係る費用を給水収益で賄えていることを示しています。⑥給水原価は、全国平均とほぼ同水準にあります。⑦施設利用率は、平成27年度に責任水量を引き下げたことにより低下したものの、全国平均よりも高い値で推移しています。⑧有収率は、100%に近い値で推移しており、効率的な給水ができている状況を示しています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体との比較でも高い傾向にあり、昭和55年の給水開始当時の資産をはじめ、保有資産のうち法定耐用年数に近づいている資産の割合が増加していることを示しています。②管路経年化率や③管路更新率については、今後、法定耐用年数を経過した管路の増加が見込まれることから、送水管耐震化事業(2系統化事業)を推進するとともに、既設管についても、老朽化状況の調査を行っています。

全体総括

管路の耐震化・老朽化対策として、既設送水管とは別ルートで耐震性の高い送水管を整備する送水管耐震化事業(2系統化事業)を推進しているところです。経営状況は、概ね健全であり、施設利用率などの効率性も維持できているが、今後、2系統化事業に係る企業債や減価償却費の増加が見込まれるため、さらなる経営健全化に取り組んでいくこととしています。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県