砺波広域圏事務組合：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

水道事業の料金体系は責任水量制としているため、健全で安定的な経営を行うことができ、創設当初の企業債の償還も順調に進めてきた。しかし、昭和５１年１１月に供給開始した浄水施設は老朽化が進んでいる。このため、平成２６年度から４カ年で浄水施設の更新を実施し、平成２９年度末に完成した。この事業については多額の費用がかかり、企業債を借入れその費用に充てたことで、企業債残高が増加している。減価償却費などの費用は平成３０年度から計上するため、経常収支比率や給水原価にはまだ影響が出ていないが、今後は一時的に経営が悪化することが想定される。また、施設利用率については類似団体より低い水準となっており、今後は水需要の低下も想定されるため、施設規模について今後の検討課題となる。

老朽化の状況について

固定資産の老朽化は、類似団体と同様に進んでおり、その更新・修繕費用の増加が見込まれる。浄水施設については、全系列の半分を更新することで、老朽化に対応した。管路については、地震の際に大きな被害が想定される水管橋（川を渡る管路）の架け替えや修繕を実施してきたが、それ以外の部分の更新については着手できていない。それらのことから、管路更新率が低くなっており、管路全体が経年化している。耐震化も含めた管路更新計画の検討は、現在策定中の水道ビジョンに盛り込む予定である。

全体総括

近年は健全経営を行うことができていたが、老朽化施設の更新費用、修繕費用などで経営が悪化する見込みである。浄水施設更新事業完成後について、当初は平成３０年度以降に一時的な経営悪化（単年度赤字）を見込んでいたが、この赤字については経営努力で赤字は回避可能と試算している。しかし、その後も老朽管路の更新が控えているため、引き続き効率的かつ計画的な投資を実施していく必要がある。現在策定中の水道ビジョンの中でアセットマネジメントを実施した。その内容をもとに経営戦略策定に取り組んでおり、今後も健全で安定したサービスを続けなければならないと考えている。