経営の健全性・効率性について
水道事業の料金体系は責任水量制としているため、健全で安定的な経営を行うことができ、創設当初の企業債の償還も順調に進めてきた。しかし、昭和51年11月に供給開始した浄水施設は老朽化が進んでおり、平成26年度から4カ年で浄水施設の更新を実施し、本年度はその事業2年目となっている。この事業については多額の費用がかかるため、企業債を借入れその費用に充てることとしている。このため、企業債残高、減価償却費や支払利息などの費用が増加する見込みであり、一時的に経営が悪化することが想定される。また、施設利用率については類似団体より低い水準となっており、水需要の低下も想定されるため、施設規模について今後の検討課題となる。
老朽化の状況について
固定資産の老朽化は、類似団体と同様に進んでおり、その更新・修繕費用の増加が見込まれる。浄水施設については、全系列の半分を更新することで、老朽化に対応する。管路については、導水管が耐用年数を迎えたため経年化率が上昇した。類似団体に比べ低い水準にあるとはいえ、今後上昇することになるので管路更新計画を立て更新率を上げていきたい。
全体総括
近年は健全経営を行うことができていたが、老朽化施設の更新費用、修繕費用などで経営が悪化することが想定される。浄水施設更新にあたり、一時的な経営悪化は織り込み済みであり、早期に解消する計画であるが、その後も老朽管路の更新が控えている。そのため、効率的かつ計画的な投資が必要と考えられる。