経営の健全性・効率性について
水道事業の料金体系は責任水量制としているため、健全で安定的な経営を行うことができ、創設当初の企業債の償還も順調に進めてきた。しかし、平成25年11月に37年経過する浄水施設は老朽化が進んでおり、平成26年度から浄水施設の更新を進めてきた。この事業については多額の費用がかかるため、企業債を借入れその費用に充てることとしている。このため、企業債残高、減価償却費や支払利息などの費用が増加する見込みであり、一時的に経営が悪化することが想定される。また、施設利用率については類似団体より低い水準となっており、水需要の低下も想定されるため、施設規模について今後の検討課題となる。
老朽化の状況について
固定資産の老朽化は、類似団体と同様に進んでおり、その更新・修繕費用の増加が見込まれる。浄水施設については、全系列の半分を更新することで、老朽化に対応する。一方、管路の経年化率は低い水準にあるが、管路の大半が当初に布設したものであるとともに、更新については手つかずとなっている。
全体総括
近年は健全経営を行うことができていたが、老朽化施設の更新費用、修繕費用などで経営が悪化することが想定される。浄水施設更新にあたり、一時的な経営悪化は織り込み済みであり、早期に解消する計画であるが、その後も老朽管路の更新が控えている。そのため、効率的かつ計画的な投資が必要と考えられる。