高岡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率(118.64%)、料金回収率(113.25%)はともに100%を上回っており、累積欠損金もなく健全な経営を行っている。今後とも管理経費の縮減を図るなど経営の健全化に努めたい。・流動比率(290.25%)は、一年以内の短期債務に対して十分な支払能力がある。・企業債残高対給水収益比率(261.61%)は、企業債新規発行額の抑制により企業債残高は年々減少しているものの、給水人口の減少などにより給水収益も減少していることから横ばいで推移している。・給水原価は166.78円と全国平均(163.72円)、類似団体(154.92円)を上回っている。経常費用の26.8%を占める受水費が要因の一つであり、受水費の抑制を県に働きかけていく必要がある。・施設利用率(57.94%)は、給水人口の減少などに伴い一日平均配水量が低下しており、全国平均、類似団体を下回っている。今後の水需要を適正に見極め、施設規模の見直しを図る必要がある。・有収率(90.0%)と全国平均、類似団体を若干上回っている状況にあるが、有収率を向上させるため、継続的に対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率(46.56%)及び管路経年化率(16.61%)は、全国平均、類似団体と同様に年々上昇傾向にある。計画的に老朽化対策を進めているものの、水道施設や管路の老朽化が進行している。・管路更新率(0.45%)は、年々減少傾向にある。管路更新は計画的に実施しているものの、現在、大口径の基幹管路更新事業も進めており、事業費の割に更新延長が延びないことも要因の一つとなっている。今後も引き続き計画的かつ効率的な管路更新に努めていく必要がある。

全体総括

・経常収支比率、流動比率及び料金回収率はともに100%を超えており、健全な経営状況にあると言える。しかし、給水人口の減少や節水型社会の進展などに伴う給水収益の減少が続く一方で老朽施設の更新需要の増大により、経営環境は厳しさを増すものと見込まれる。・今後とも管理経費の縮減に努めるとともに、施設の統合やダウンサイジング,長寿命化を図ることで更新費用を抑制するなど、中長期的視点に立って健全経営に取り組む必要がある。