経営の健全性・効率性について
・経常収支比率(118.46%)、流動比率(264.67%)、料金回収率はともに100%を超えており、累積欠損金もないことから、経営状況は概ね健全な状況にあり、引き続き健全化に努めたい。・流動比率の平成26年度値(264.67%)が前年度値(584.35%)と比べ大きく変動した要因は、地方公営企業会計基準の見直しによるものである。・企業債借入額の抑制に努めており、企業債残高は減少しているものの、給水収益も減少していることから、企業債残高対給水収益比率は、横ばいで推移するものと思われる。・給水原価は167.11円と全国平均、類似団体を上回っている。経常費用の25.2%を占める受水費が要因の一つとなっており、引き続き受水費の引き下げを県に働きかけていく必要がある。・給水人口の減少などの要因により配水量が減少し、施設利用率は年々下がってきており、有収率も90%前後で推移している状況にあることから、適切な施設規模の把握や老朽管路の更新事業を持続的に進めていかなくてはならない。
老朽化の状況について
・管路経年化率(14.71%)は全国平均、類似団体に比べ高く、管路更新率(0.64%)は全国平均、類似団体に比べ低い状況にあり、26年度末の管路更新率では全量更新に156年かかる更新ペースとなることから、老朽管更新の取り組みが急がれる。
全体総括
・経常収支比率、流動比率、料金回収率が高く、経営状況は概ね健全な状況にあると言えるが、既存施設や管路の耐震化や更新の必要性が高いことから、更新投資等に充てる財源を確保するなか、計画的かつ効率的に取り組まなくてはならない。