経営の健全性・効率性について
①の経常収支比率は、過去5年間において100%以上であり、概ね良好である。②の累積欠損金比率は、平成18年度で累積欠損金が解消したことから平成26年度までは0%となっている。熊野川水道用水供給事業廃止に伴い、平成27年度においては欠損金が発生したが、決算認定に併せて資本剰余金を利益剰余金に振り替えることで、この欠損金は解消した。③の流動比率は、平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴い、類似団体平均と同様に大きく低下したものの、概ね良好である。④の企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回っており投資規模・料金水準ともに現状において適正であるが、平成27年度から実施している管路更新等により、今後、企業債残高の増加が見込まれる。⑤の料金回収率は、100%を上回っており良好である。①の経常収支比率と関連させても、費用は、給水収益で賄われている状況にある。⑥の給水原価は、類似団体の平均を大きく下回っている。⑦の施設利用率は、類似団体の平均を上回り経年比較においても70%以上で横ばいであり、適正規模である。⑧の有収率は、100%であり施設の稼働状況が全て収益に反映されている。
老朽化の状況について
①の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均を上回っており、経年比較においても上昇傾向であるため、施設の更新整備が遅れている状況にある。②の管路経年化率は、近年急激に上昇しており、管路の経年化が進んでいる。③の管路更新率は0%であるが、平成27年度から管路更新工事に着手しており、今後供用開始する予定である。
全体総括
平成27年度においては、熊野川水道用水供給事業廃止に伴い、一時的に欠損金が発生したものの、過去5年間の経常収支は安定的に推移しており、良好な状況にある。今後は、水需要が減少する中で、施設の耐震化対策や老朽化対策のために多額の資金が必要となり、その期間も長期間に及ぶことから、更新需要の平準化を図り計画的に更新していくこととしている。また、経営戦略に基づく効率的な事業運営を行い、経営基盤の強化に取り組んでいく。