富山県:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

富山県 >>> 富山県

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率は、過去5年間において100%以上であり、概ね良好である。②の累積欠損金比率は、平成18年度で累積欠損金が解消したことから平成26年度までは0%となっている。熊野川水道用水供給事業廃止に伴い、平成27年度においては欠損金が発生したが、決算認定に併せて資本剰余金を利益剰余金に振り替えることで、この欠損金は解消した。③の流動比率は、平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴い、類似団体平均と同様に大きく低下したものの、概ね良好である。④の企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回っており投資規模・料金水準ともに現状において適正であるが、平成27年度から実施している管路更新等により、今後、企業債残高の増加が見込まれる。⑤の料金回収率は、100%を上回っており良好である。①の経常収支比率と関連させても、費用は、給水収益で賄われている状況にある。⑥の給水原価は、類似団体の平均を大きく下回っている。⑦の施設利用率は、類似団体の平均を上回り経年比較においても70%以上で横ばいであり、適正規模である。⑧の有収率は、100%であり施設の稼働状況が全て収益に反映されている。

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均を上回っており、経年比較においても上昇傾向であるため、施設の更新整備が遅れている状況にある。②の管路経年化率は、近年急激に上昇しており、管路の経年化が進んでいる。③の管路更新率は0%であるが、平成27年度から管路更新工事に着手しており、今後供用開始する予定である。

全体総括

平成27年度においては、熊野川水道用水供給事業廃止に伴い、一時的に欠損金が発生したものの、過去5年間の経常収支は安定的に推移しており、良好な状況にある。今後は、水需要が減少する中で、施設の耐震化対策や老朽化対策のために多額の資金が必要となり、その期間も長期間に及ぶことから、更新需要の平準化を図り計画的に更新していくこととしている。また、経営戦略に基づく効率的な事業運営を行い、経営基盤の強化に取り組んでいく。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県