経営の健全性・効率性について
①の経常収支比率は、過去５年間において100%以上であり、さらに平成25年度からは人件費、修繕費の減少により類似団体の平均を上回っており良好である。②の累積欠損金比率は、平成18年度で累積欠損金が解消したことから平成26年度までは0%となっている。熊野川水道用水供給事業廃止に伴い、平成27年度においては、欠損金が発生したが、決算認定に併せて資本剰余金を利益剰余金に振り替えることで、この欠損金は解消した。③の流動比率は、平成26年度における会計基準見直しにより建設改良に充てられた企業債・他会計借入金を流動負債に含むため低下しているが、それらを考慮すると、概ね良好である。④の企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均と同率であり、投資規模・料金水準ともに現状において適正であるが、平成27年度から実施している管路更新等により、今後、企業債残高の増加が見込まれる。⑤の料金回収率は、平成26年度の料金単価の引下げ後においても100%を上回っており良好である。①の経常収支比率と関連させても、費用は、給水収益で賄われている。⑥の給水原価は、類似団体の平均を大きく下回っている。⑦の施設利用率は、類似団体の平均を上回り経年比較においても70%以上で横ばいであり、適正規模である。⑧の有収率は、100%であり施設の稼働状況が全て収益に反映されている。
老朽化の状況について
①の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均を上回っており、経年比較においても上昇傾向であるため、施設の更新整備が遅れている状況にある。②の管路経年化率は、平成25年度及び平成26年度が37.33％、平成27年度が71.54％、平成28年度は79.94％と上昇しており、類似団体の平均と比較しても高い水準で管路の経年化が進んでいる。③の管路更新率は0%であるが、平成27年度から管路更新工事に着手しており、今後供用開始する予定である。
全体総括
平成27年度においては、熊野川水道用水供給事業廃止に伴い、一時的に欠損金が発生したものの、過去５年間の経常収支は安定的に推移しており、良好な状況にある。水道施設については中長期的な事業費の平準化を図りながら財源の確保を考慮し、計画的に耐震・老朽化対策を進めることとしている。将来的に更新に伴う企業債発行による支払利息の増加や、減価償却費の増加のため、経常収支比率の低下が見込まれる。また、企業債残高の増加により企業債残高対給水収益比率の上昇が見込まれることから、設備・管路更新計画の精査や企業債の計画的な充当などを考慮する必要がある。
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