三条地域水道用水供給企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」…平成25年度（②の理由）以外は、100％以上で推移し、収益が費用を上回っている状況であります。「②累積欠損金比率」…平成25年度は、施設更新に伴い既存施設の除却を行ったことにより欠損金が生じましたが、平成26年度には解消しています。「③流動比率」…公営企業会計制度の見直しに伴い、平成26年度から大きく低下しています。これは、制度見直しにより企業債が資本から負債に改正、1年以内に償還される企業債を流動負債に振り替えたものであり、一概に支払い能力が低下したものではありません。「④企業債残高対給水収益比率」…事業に係る企業債発行額に比べ企業債償還額が上回っている為、やや減少傾向であります。「⑤料金回収率」…概ね100％以上を維持し、給水に係る費用を給水収益で賄えています。「⑥給水原価」…平成25年度（②の理由）以外は類似団体平均とほぼ同じか、若干下回ってい状況で推移しています。「⑦施設利用率」…類似団体平均を上回って推移しており、効率性を確保しています。「⑧有収率」…責任水量制であり、継続して100%となっています。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」「③管路更新率」…導、送水管路について、供用開始から21年経過しているが、耐用年数を超過した管路は存在しない為、当面は更新の必要は低い状況にあります。又、経年化した電気、機械設備等について、重要度を加味し、計画的に更新を行っています。※①について、平成26年度から公営企業会計制度の見直しによる影響を受けています。

全体総括

経営状況においては、構成団体の受水量申込による責任水量制の運用により給水収益は安定しています。平成28年度までの間には、企業債償還のピークにより経営の厳しい時期もありましたが、維持管理に係る経費の節減等を図りながら、概ね利益を確保することができました。今後については、平成29年度からの残余事業の再開及び既存施設の更新などを含めた中長期的な経営計画に基づき安定した経営に努める必要があります。