三条地域水道用水供給企業団:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」…平成25年度(②の理由)以外は、100%以上で推移し、収益が費用を上回っている状況であります。「②累積欠損金比率」…平成25年度は、施設更新に伴い既存施設の除却を行ったことにより欠損金が生じましたが、平成26年度には解消しています。「③流動比率」…公営企業会計制度の見直しに伴い、平成26年度から大きく低下しています。これは、制度見直しにより企業債が資本から負債に改正、1年以内に償還される企業債を流動負債に振り替えたものであり、一概に支払い能力が低下したものではありません。「④企業債残高対給水収益比率」…事業に係る企業債発行額に比べ企業債償還額が上回っている為、やや減少傾向であります。「⑤料金回収率」…概ね100%以上を維持し、給水に係る費用を給水収益で賄えています。「⑥給水原価」…平成25年度(②の理由)以外は類似団体平均とほぼ同じか、若干下回ってい状況で推移しています。「⑦施設利用率」…類似団体平均を上回って推移しており、効率性を確保しています。「⑧有収率」…責任水量制であり、継続して100%となっています。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」「③管路更新率」…導、送水管路について、供用開始から20年経過しているが、耐用年数を超過した管路は存在しない為、当面は更新の必要は低い状況にあります。又、経年化した電気、機械設備等について、重要度を加味し、計画的に更新を行っています。※①について、平成26年度から公営企業会計制度の見直しによる影響を受けています。

全体総括

経営状況においては、構成団体の受水量申込による責任水量制の運用により給水収益は安定しています。平成28年度までの間、企業債償還のピークにより経営は厳しい時期ではありますが、維持管理に係る経費の節減等図りながら、この間一定の水準で推移し、概ね利益を確保することができました。今後については、平成29年度からの残余事業の再開及び既存施設の更新など含めた中長期的な経営計画に基づき安定した経営に努める必要があります。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県