経営の健全性・効率性について
過去5ヶ年の分析において、収入面では構成3市町からの受水量申込による責任水量制により運用していることから安定している。効率性においても、施設利用率が95%を超えており、有収率においても100%と高い水準を保っている。極端に数値が変動しているH25とH26については、大規模な更新と会計制度の見直しによる減価償却費によるものであり、実質資金収支には、影響していない。
老朽化の状況について
導・送水管路施設においては、供用開始から20年経過しているが耐用年数40年からいっても、当面の更新は必要ないと思われる。機械設備においては、既に耐用年数を超え、部品調達も困難になっている設備もあるため、重要度を加味し、修繕費の平準化を図りながら計画的におこなっている。
全体総括
近年の水需要の低迷の中、平成29年度からの残余事業である建設工事再開に向けて、受水団体である構成3市町が保有する現有施設の老朽化に伴う更新事業の実施・必要性を総合的に判断し、水道事業経営の健全性・効率化を図るべく、事業運用計画について資料収集・分析を基に構成3市町と調整・協議を行っている。