経営の健全性・効率性について
当市の簡易水道は、沿岸部を中心に40余りの事業がる。豊富な水源が無いため各施設間の統合が困難な状況であるため、経営の効率性は低く経営改善に向けた抜本的な取組みは難しいが、管路等の長寿命化に向けた取組みは進めていく必要がある。老朽管が多く、漏水により有収率が低い状況にあるため、企業債残高対給水収益比率や給水原価も高くなっている。平成19年度に統合計画を提出し、国の補助事業を取り入れ老朽管や施設の更新等を行なってきたが、一般会計からの繰入金の割合が高い状況となっている。
老朽化の状況について
法定耐用年数に達した管路、施設等が多く、老朽管による漏水事故が多いため、有収率が低い状況にある。限りある財源の中で補助事業を活用しながら、特に漏水事故の多い区域について優先的に更新を行なっているが、更新すべき管路が多く更新が間に合っていない状況である。
全体総括
平成28年度より市内の簡易水道は、地方公営企業法を適用し、水道事業に統合することとなる。水道事業としては、非常に経営状況の厳しい簡易水道を統合するため、一層の経営改善や、施設・管路等の長寿命化に向けた取組が必要となる。