十日町市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人62,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市町村合併により広域化したことに伴う財政需要の増、人口減少に伴う税収等の減により類似団体の平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加は見込めないため、行政コストの見直しや、税収以外の歳入の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

豪雪地であるため除排雪経費（維持補修費）が多額となっており、これらが経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの維持を図りながら、物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

豪雪地であることによる除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を大きく上回っている。降雪量による影響が大きい指標であるが、今後も事務事業の効率化等により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

新潟県内市平均が低い傾向にあり、今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員適正配置計画に基づき定員の適正化を図ったことで、類似団体並みとなっている。今後も、事務事業を見直すとともに適切な定員管理に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。今後、新博物館等の大型建設事業の元利償還金の増による、比率の上昇が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債の活用等により、協議団体となる指標の１８％未満で推移する見込みである。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

過疎対策事業債を活用した建設事業等により地方債現在高が増加したことのほか、合併算定替縮減による普通交付税の減により標準財政規模が大きく減少したことにより比率が上昇した。今後も交付税上の優良債である過疎債等の活用や、借金を返す額以上に借りないことで将来負担の圧縮に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

比率では類似団体平均を下回っており、数年にわたる定員適正化の推進による成果と考えられる。今後も職員の適正配置に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

普通交付税の減などの歳入の経常一般財源の減少により０．３ポイントの増となり、通常事業の減により０．８ポイントの減となったため、合計で０．５ポイントの減となった。物件費の圧縮は難しい情勢であるが、事務事業の見直し等により物件費コストの抑制を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

普通交付税の減などの歳入の経常一般財源の減少により０．２ポイントの増となり、通常事業の減により０．３ポイントの減となったため、合計で０．１ポイントの減となった。今後も増加が見込まれる経費であるが、事業内容の精査や他の経費の抑制により、サービス水準の維持または向上に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、簡易水道や下水道整備などの生活基盤整備を進めたことによる公営企業会計への繰出金、高齢化の進行による福祉系への繰出金が多額になっている。今後は、公営企業会計の法適用企業会計への移行や財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

普通交付税の減などの歳入の経常一般財源の減少により０．２ポイントの増となり、通常事業の減により０．５ポイントの減となったため、合計で０．３ポイントの減となった。新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

市町村合併に伴う需要への対応等により元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。現在、中期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理を実施し、地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。また、投資的事業の実施にあたっては、過疎債などの交付税上の優良起債活用による事業推進を図っている。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

普通交付税の減などの歳入の経常一般財源の減少により１．４ポイントの増となり、通常事業の減により２．３ポイントの減となったため、合計で０．９ポイントの減となった。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は住民一人当たり９４，２０１円となっており、類似団体内で高い水準となっている。令和元年度は少雪の年ではあったが、除排雪経費が類似団体と比べ多額なことや、社会資本総合整備交付金を活用した道路改良事業などを行っていることが大きな影響となっている。また、商工費についても住民一人当たり３７，０２１円となっており、類似団体内で高い水準となっている。これは、交流人口や観光客増加による地域経済の活性化を目的とした当地域独自の広域的な取り組みである「大地の芸術祭」の影響が大きいものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費は住民一人当たり２８，２９１円と、類似団体内では最も高い水準となっている。これは、当市が特別豪雪地帯であるために除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して非常に高いことによるものである。令和元年度は少雪の年であったため、数値が例年に比べ少なくなっていることから、降雪量が当市に大きな影響を与えていることを示している。物件費も類似団体と比較して高い水準であり、前年度より２，８３５円減少したが、これは平成３０年度が３年に１度の大地の芸術祭の本番年であったことから、運営委託費分が減少したものである。普通建設事業費も類似団体と比較して高い水準であったが、合併特例債や過疎債などの有利債を活用した、医療福祉総合センターや新博物館建設などの施設整備を行ったためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】令和元年度は少雪であったため、約６億円積み増した。【実質収支額】歳入歳出差引額が増加したが、次年度への繰越財源が増加したことにより実質収支額が減少した。【実質単年度収支】実質収支が減少したが、財政調整基金の積み立て額が多かったため、プラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

これまで赤字となった会計は無い状況である。今後も赤字となる会計は予定していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は臨時財政対策債の償還、合併特例債を活用した大型建設事業の元金償還が始まったことにより増となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【将来負担額】地方債の現在高は医療福祉総合センターや新博物館建設等により増額となったものの、公営企業債等繰入見込額が下水道事業特別会計の地方債の償還終了に伴う地方債残高の減により減額したことや、十日町地域広域事務組合のキナーレ、新庁舎建設分などの組合債残高が減小したため、減額となっている。【充当可能財源等】充当可能基金について、令和元年度は財政調整基金の積み増しにより増となっている。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）平成２９から平成３０へかけては、除排雪経費が多額となり、財政調整基金の取り崩しを行ったことや、地域振興基金を事業充当のため取り崩しを行ったことにより、基金総額が減少している。平成３０から令和１へかけては、少雪のため財政調整基金の積み増しを行ったが、地域振興基金、環境共生基金を事業充当のため取り崩しを行ったことにより、基金総額が減少している。（今後の方針）財政調整基金は一定額を確保し、その他特定目的基金については、必要額の取り崩しを行い、基金の使途に沿った事業へ充当を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和１の財政調整基金の増加は、少雪により財政調整基金の積み増しをおこなったため。（今後の方針）災害等の非常時に備えるため、一定額を確保するとともに、年度間の財源調整のために取り崩しを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の著しい変動その他の理由により、財源が不足する場合に、市債の償還に充てる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）十日町市地域振興基金地域住民の連帯の強化又は地域の振興十日町市環境共生基金信濃川河川環境の良好な維持向上、また、環境との調和及び共生に資する地域づくり少子化対策基金次代を担う子どもを安心して産み、健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりその他の少子化対策十日町市地域福祉基金地域における保健福祉の活動を推進し、民間福祉活動の活発化を振興しつつ、地域福祉の向上を図るとおかまち応援基金多様な人々の社会的投資を具体化することにより、個性あるまちづくりに資することを目的とする（増減理由）十日町市地域振興基金医療福祉総合センター整備事業へ充当するために取り崩したもの。十日町市環境共生基金上記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。少子化対策基金積み立て利子によるもの。十日町市地域福祉基金上記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。とおかまち応援基金基金積み立てによるもの。（今後の方針）その他特定目的基金については、令和６年度までに、２，８４１百万円をそれぞれの基金使途にあてはまる事業へ充当し、令和６年度末残高は２，９３０百万円となる見込みである。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、老朽化した施設の除却や、施設改修を進めていることや、合併特例債等を活用した公共施設等の建設により、新しい施設が多いことから、類似団体平均を下回っている。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

当市では、合併特例債を活用した新博物館・医療福祉総合センターの建設等により、地方債残高が、類似団体平均を上回っているため、値が高くなっている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回り、将来負担比率については、類似団体平均を上回っている。これは、当市において、老朽化した施設の除却や地方債の活用により改築・改修を進めたことにより、古い施設が減り、地方債残高が増えたためである。将来負担比率については、地方債残高の増、および充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、比率は増加しており、今後も投資的事業による比率の増加が予測される。
26.2％46.6％48％49.3％50.7％51.8％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っている。実質公債費比率については交付税上の優良債である過疎債、辺地債、合併特例債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により減少傾向にあったが、元利償還金の増や一部事務組合負担金の増などにより増加となった。将来負担比率については、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、比率は増加しており、今後も投資的事業による比率の増加が予測される。今後は投資的事業の抑制を図り、引き続き財政健全化に努める。
11.5％11.6％11.9％12.2％12.3％12.6％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公民館である。学校施設については小中学校の老朽化が進んでいるため、平成３０年度に個別施設計画を策定し、その計画に基づき、長寿命化対策に取り組んでいる。道路及び、橋りょう・トンネルについては、補助金や起債を活用し、個別施設計画により、道路・トンネル・橋りょうの改修等を進めているため、値が低くなっている。公民館については、平成２９年度に文化ホール・中央公民館の複合施設を建設したため、値が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館・プールについては１９８０年代頃に建設された、十日町・川西・松代・松之山総合体育館の老朽化が進んでいるためである。福祉施設については、１９８１年に建てられた老人福祉センター羽根川荘や、１９９１年に建てられた老人福祉センター平成園などの施設において、老朽化が進んでいるためである。庁舎については、１９６０年代頃建てられた、本庁舎及び、川西支所、松代支所を、大規模改修をしたため、既存施設分が減価償却累計額に残ってしまっていることから、値が高くなっている。市民会館については、平成２９年度に文化ホール・中央公民館の複合施設を建設したため、平成２９以降について値が下がったものである。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成30年度から1,469百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の増と基金の減である。事業用資産の主な要因は、博物館整備の実施による資産の取得額(1,953百万円)や児童センター整備の実施による資産の取得額(638百万円)の増加によるもので、1,818百万円の増となった。基金は、地域振興基金の取り崩し(309百万円)や環境共生基金の取り崩し(354百万円)等により、633百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は28,258百万円となり、前年度比1,452百万円の減少(4.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,101百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,157百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(6,865百万円、前年度比1,478百万円)、次いで補助金等(5,459百万円、前年度比14百万円)であり、純行政コストの約44%を占めている。今後も新たな行政ニーズへの対応などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の抜本的な見直しにより、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021206,000百万円208,000百万円210,000百万円212,000百万円214,000百万円216,000百万円218,000百万円220,000百万円222,000百万円224,000百万円226,000百万円228,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(27,309百万円)が純行政コスト(27,395百万円)を下回ったことから、本年度差額は86百万円(前年度比+851百万円)となったが、無償所管換等(218百万円)により、純資産残高は131百万円の増加となった。博物館整備や児童センター整備等による施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,048百万円であったが、投資活動収支については、博物館整備や児童センター整備事業等を行ったことから、▲4,308百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから+1,395百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から136百万円増加し、2,118百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、近年、合併特例債を活用し、越後妻有文化ホール・十日町市中央公民館整備、博物館整備など、改修・整備を行った公共施設が多くあり、比較的新しい資産が多いためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回っているが、上記理由と同様に新しい資産が多いためである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、これも、減価償却の進んでいない、新たな資産が多いためである。老朽化施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断計画的な予防保全による長寿命化を進めていく一方、遊休施設については解体等の整理を行い、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より若干高いが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い13.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.1%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に豪雪地域である当市は除排雪経費が嵩み、物件費等が多額となることが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、昨年度から増加(+4.4万円)している。これは、近年、越後妻有文化ホール・十日町市中央公民館、博物館などの大型公共施設建設などにより、借金を借りる額が、返す額より多いためである。借入額は令和3年度にピークを迎え、令和4年度以降は下がる見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,075百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より減少(△0.7ポイント)しているが、3年に一度開催している大地の芸術祭パスポート収入の減によるものである。今後は、経常収益の増を図るため、公共施設等の使用料の見直し(減免規定の見直し)を行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

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