経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は100％を超えるとともに、類似団体平均や全国平均を上回り、収益性が高い。③「流動比率」は、一般的に望ましいとされる200％を大きく超え、短期債務に対して十分な支払能力がある。④企業債残高は横ばいで推移しているが、給水収益の減少により、「企業債残高対給水収益比率」は上昇傾向にある。類似団体平均や全国平均より率が高いのは、施設・管路の更新時期や都市構造の違いなどによるためと考えられる。⑤給水収益の減少に加え、平成23年度に合併地域の料金を旧長岡市の料金体系に制度統一したことにより、「料金回収率」は低下しているが、100％を超えており、給水収益で給水費用を賄うことができている。⑥修繕費や減価償却費の増嵩により、「給水原価」は上がっているが、類似団体平均や全国平均よりは低い。「料金回収率」が100％を超えていることから、適正な水準にあるといえる。⑦宅地造成事業や集合住宅の建設に伴う、年間配水量の増加により、「施設利用率」は僅かに上昇した。しかし、給水戸数は増加したものの、給水人口は減少傾向にあるため、類似団体平均より低く、56％台で推移している。⑧「有収率」は、類似団体平均や全国平均より低い。老朽管の更新や漏水対策を計画的に行っているが、発見しにくい漏水があるためと考えられる。※①、②、③、⑤、⑥表の平成26年度の値が大きく変動しているのは、地方公営企業会計制度の見直し（みなし償却制度の廃止）による影響。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均と同様に、横ばいで推移しており、施設や管路の更新がなかなか進まない状況にあるといえる。②「管路経年化率」は、類似団体平均と同様に、年々上昇している。管路延長のうち、法定耐用年数を超えたものが全体の19％あり、類似団体平均や全国平均よりも割合が高い。③「管路更新率」は、積極的な取り組みによって、平成26年度からは類似団体や全国平均を上回ってきているが、法定耐用年数での更新周期には及ばない状況である。なお、平成28年度の更新率が低いのは、更新管よりも新設管の割合が高くなったためである。※①表の平成26年度の値が大きく変動しているのは、地方公営企業会計制度の見直し（みなし償却制度の廃止）による影響。
全体総括
給水人口の減少や節水型機器の普及に伴い、給水収益が年々減少しているなか、経費の一層の削減や、事業実施年度の平準化などにより、今後とも健全経営を堅持していく。なお、施設や管路の更新に当たっては、将来の水需要の予測をしっかりと立てたうえで、優先順位や効率性を考慮して計画的に行うとともに、施設の統廃合やダウンサイジングにより、適正な規模で整備していく。
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