経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率・⑤料金回収率】いずれの指標も100％超であるが、類似団体平均値を下回っている。平成28年度は構成団体（神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市）の受水費負担軽減（料金引下げ改定）を図ったこと等により料金収入が減少し、前年度より低下した。【②累積欠損金比率】企業債利息及び減価償却費の逓減に加え、人件費の削減や経費縮減などの経営改善努力等により損益の改善が図られた結果、平成26年度において累積欠損金を解消している。【③流動比率】類似団体平均値を下回っている。平成26年度以降新会計制度の適用に伴い、借入資本金として整理されていた企業債が負債計上となった影響から100％を下回っているが、流動負債の大部分が計画的な企業債償還であり、支払能力に不足が生じる状況ではない。【④企業債残高対給水収益率】類似団体平均値と比較し高いが、着実に企業債元金の償還を進めていることに加え、事業費の精査による平準化や企業債発行の抑制により、企業債残高は減少傾向にある。【⑥給水原価】類似団体平均値を若干上回っている。支払利息等の漸減により経常費用は減少しているが、それを上回る供給水量の減少により、給水原価は増加傾向にある。平成24、25年度は構成団体側の水道施設工事等の実施による企業団給水への振替えのため、一時的に供給水量が増えている。【⑦施設利用率・⑧有収率】施設利用率については、類似団体平均値を下回っている。平成25年度までは構成団体側の水道施設工事等の実施による企業団給水への振替対応のため、一時的に供給水量が増加していたが、26年度以降は構成団体の工事完了に加え、水需要が減少傾向にあることにより、構成団体への供給水量が減少していることによる。構成団体へ水量の受渡しをする給水地点で配水量の算定を行っており、有収率は100％となっている。
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を若干上回っている。創設時に整備した電気機械設備のほか、拡張事業で整備した浄水場等の電気機械設備が稼動開始から20年近くを経て、老朽化が進行している。今後は、更新の適切な実施に加えて更新事業費の平準化を図り、水道法改正を視野に入れたアセットマネジメントの実践に向け、設備の点検、水道施設台帳の整備などの取り組みを推進していく。【②管路経年化率・③管路更新率】管路経年化率については、類似団体平均値を上回っている。導水管・送水管合わせて延長200kmを超える管路を有しているが、更新の実績はない状況にある。しかし、創設事業で布設された管路が順次法定耐用年数を迎えていることから経年化率は増加傾向にあり、管路更新を行うための検討を行っている。今後は具体的な管路更新の実施について、構成団体との協議を進めていく。
全体総括
〇県内水需要の減少という厳しい経営環境にある中で、構成団体受水費の軽減を図ってきた。財務状況として、流動比率が低く、企業債残高の割合が高い傾向にあるが、人件費等経費や企業債発行の抑制を進めてきた結果、比較的健全な財政状況を維持している。また、水道施設の老朽化対策と耐震化対策に特に重点を置いた事業運営を行っているところである。〇今後については、管路や浄水場等の大規模な更新需要が予定されていることから、補助金（交付金）等の財源の確保を図ると同時に、財政収支の均衡を図っていくことが大きな課題となっている。〇現在、平成33年以降の次期将来計画の策定に向けた検討を進めており、中長期的な視点に立った上で、人口減少・水需要の減少による料金収入の減、管路等老朽化した施設の更新需要の増加、水道法の改正などといった課題への対応を図るため、これらを支える財政・人材面での基盤強化策の検討もあわせて進めているところである。
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2021年度